| 7417 |
大阪府 |
2024-02-06 |
【未成年者だけで構成される世帯に対する63条返還請求】母親が死亡し、高校生などであった姉と兄と同居していた当時中学2年生の請求人に対して、遺族年金が遡及支給されたことから、63条返還決定が出された。これに対して、請求人世帯全体の状況（家族崩壊に近い状況）を踏まえて、個別具体的事情についての調査・検討を行っていない点で返還額の決定に至る過程には瑕疵があるとして取り消した事例。 |
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| 7418 |
大阪府 |
2024-02-06 |
【未成年者だけの世帯に対する63条全額返還請求】母親が死亡し、姉、妹及び請求人の未成年ばかりの世帯になった。未成年後見人による支援もなかったこと及び請求人世帯に支給された遺族基礎年金の具体的な管理状況が使用状況などが不明な点を鑑みると、遺族基礎年金の受給権が発生したことのみをもって、請求人世帯が、資力がありながら保護を受けていた状態であったか否かについては疑義が残る。保護費の返還の対象となった期間の請求人世帯全体の具体的な生活実態や支給された護費の使用状況などについて調査を行ったことを裏付ける事実を認めることができず、返還額の決定に至る過程には瑕疵があると言わざるを得ず、本件処分は取消しを免れない。 |
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| 7420 |
大阪府 |
2024-02-29 |
【障害年金の遡及支給と63条返還】障害年金が遡及支給について、全額63条返還対象とする決定に対して、「自立更生費の取り扱いについての説明がなく、被保護者の資産や収入の状況、受けた保護金品の使用の状況、その生活実態、当該地域の実情など諸事情を請求人の説状況についての調査が十分と評価できない中、返還額の決定に当たって、十分な検討が行われたとまでは言えない。」 |
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| 7422 |
大阪府 |
2024-03-28 |
【国勢調査協力手当の未申告と不正受給】本件収入の申告義務がある旨の説示を受けた2日後、福祉事務所の担当者の指示に従って報酬のお知らせを提出しているといった請求人の発言及び行動からすると、福祉事務所の指示に対して、協力的に従っている事実があり、請求人に本件収入を消極的にも隠蔽する意図があったと認めることは困難である。 |
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| 7424 |
兵庫県 |
2024-03-04 |
【障害者加算と精神保健福祉手帳】平成30年8月に障害年金受給が決定したことを処分庁に報告したが、障害者加算は同年10月から計上する決定を行った。請求人は、障害の程度を証明できる平成28年4月に遡及して障害者加算を認めるべきだとして審査請求したが、裁決は年金が決定した平成30年８月の翌月である9月から障害者加算に関する認定変更を行う必要があったとして原処分を取消に留まった。 |
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| 7430 |
山口県 |
2023-07-19 |
【光回線契約によるキャッシュバック金の収入認定】本件キャッシュバック金は、問答集問8-29-2の「店舗や企業の割引やサービスの一環としての性格を有するもの」に該当するか又は少なくともこれに類するものとして、その全額について、次官通知第8の3(2)イ(ア)の社会通念上収入として認定することを適当としないものと認めるのが相当。 |
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| 7431 |
香川県 |
2023-07-19 |
【11か月遡及しての保護費減額決定と法63条返還】過去に発生した保護減額事由（収入による過払金の発生）に対して、１１か月遡及してなされた保護変更決定に対し、平成22年1月29日大阪地裁判決を引用し、６３条の趣旨に反し違法と判断した。 |
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| 7432 |
香川県 |
2023-09-16 |
【障害年金の収入認定と障害者加算の可否】処分庁が、調査により請求人の障害年金額を把握し保護費を減額したが、他方で年金の書類が出ないことを理由に障害者加算の変更を行わなかった。裁決は、職権調査により（年金の）「収入認定額の増額のみ行い、請求人が届出書を提出しないことを理由に障害者加算の変更を行わないことは」不当であるとした。 |
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| 7437 |
高知県 |
2022-03-17 |
【訴訟費用の資力の発生日】処分庁は、本件訴訟費用に係る資力の発生日を、訴訟費用額確定処分が行われた令和●●年●●月●●日とした上で、遡及変更の方法により本件処分を行ったが、本件訴訟費用に係る資力の発生日は、判決の確定日である。よって、本件処分が行われた令和●●年●●月●●日において、処分庁が収入認定した金額の返還を求めるには、遡及変更の方法によることはできず、法第63 条の規定により処理しなければならないものである。本件処分は、その手続に瑕疵がある違法な処分であるい。 |
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| 7438 |
高知県 |
2022-03-23 |
【精神障害者手帳の失効と加算分の63条返還】精神障害者手帳の更新を怠り手帳が失効した事案で、加算分を過払いとして法６３条返還を求められた事案で、東京地判平成31 年４月17 日を根拠に処分庁は、審査請求人について、障害者加算の要件該当性が失われたことを基礎付ける事由の存在を立証していると認めることはできないとして違法と認定。 |
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| 7439 |
高知県 |
2022-06-01 |
【入院に伴い賃貸借契約を解除した保護利用者への保護廃止】①廃止の処分通知を本人でなく医療機関担当者に交付した点、②請求人宅に係る賃貸借契約が解除されても、同日において審査請求人は、「居住地がない要保護者であって、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの」として、法第19 条第１項第２号に基づき、処分庁が保護の実施責任を負っていた、③保護を要しない状態が継続するか否かについて十分な調査・確認をしていない、④入院後の帰来引受先について、十分な調査・確認を行った記録は認められない点を認定し、法２５条２項の趣旨に反するとして違法と判断。 |
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| 7440 |
高知県 |
2022-09-21 |
【６３条返還の対象返還額（２つの年金の資力発生日が異なる場合）】老齢基礎・厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。それぞれの資力発生日が異なる）を遡及して支給されたことにより生じた過支給額の６３条返還決定に対し、「（それぞれの）資力発生日に応じた期間の保護費の支給額の範囲内で正しく返還金の計算等がなされているものとは認められない」として手続上の瑕疵があるとして不当と認定した。 |
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| 7441 |
福岡県 |
2022-08-18 |
【収入認定除外項目と法63条自立更生費】法63条返還における自立更生費の範囲（別問13-5の答⑵のエ）は、通常の収入認定除外（同答⑵のウ）より広いにもかかわらず、処分庁は、敷金返戻金について、通常の収入認定除外の範囲でしか控除を検討していないとして原処分が取消された事例。 |
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| 7442 |
福岡県 |
2023-06-02 |
【実施機関の過誤による過支給についての法63条全額返還の可否】審査請求人が受給した年金（遡及支給分あり）を収入として認定するに当たり、処分庁が、審査請求人が実施している生活困窮者の自立支援に係る相談事業に係る必要経費を控除することを認め、受給した障害年金のほぼ全額を収入認定しない取扱いをしていたところ、この取扱いに疑義があり、収入認定すべきとの判断に至ったことから、処分庁が、それまでの遡及受給分及び定例受給分に係る控除額総額に相当する過払額(以下「本件過払額」という。)についての返還を求める本件処分を行ったため、これを不服として、本件審査請求を提起。裁決は、損害の公平な分担という見地から、上記の過誤に係る関係職員に対する損害賠償請求権の成否やこれを前提とした当該関係職員による過払額の全部又は一部の負担の可否についての検討が不可欠であるが、これを欠いており（判断過程の過誤）、違法又は不当として原処分を取消した。 |
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| 7443 |
福岡県 |
2023-06-06 |
【法78条徴収決定における費用徴収額の誤り】貸付金の収入を申告せずに不正に生活保護費を受給したとして生活保護法７８条に基づく費用徴収決定処分がなされたが 、費用徴収額の算定に誤りがあったため、同処分が取り消された事例。 |
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| 7447 |
福岡県 |
2023-03-27 |
【預金名義と資力認定。法63条返還における自立更生費の未検討】生活保護受給者の費用返還決定処分について、名義人が受給者であっても、口座の開設者、原資の所有者及び管理者が受給者ではないことが認定された預金は受給者の資力とは認められないため、その前提事実の認定を誤った違法・不当な処分として取り消し、また、障害者加算の返還額決定における自立更生費等の検討不足も不当であると判断された事例。 |
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| 7449 |
福岡県 |
2023-10-27 |
【実施機関の過誤による法63条返還】家賃額改定による住宅扶助費の減額がなされていなかったことによる保護費の返還決定処分について、審査請求人が家賃変更の申告をしていたにもかかわらず処分庁が見落としたことなどから、返還額決定における裁量権の逸脱・濫用が認められ、同処分が取り消された事例。 |
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| 7450 |
福岡県 |
2023-03-30 |
【法78条3項の加算措置と理由付記】審査請求人が生活保護費を不正受給したとしてなされた費用徴収決定処分について、加算措置の理由や計算根拠が不明確であり、理由提示に瑕疵があるため違法であると判断され、同処分が取り消された事例 |
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| 7453 |
福岡県 |
2023-03-22 |
【競馬払戻金の必要経費】生活保護受給者の競馬払戻金について、処分庁がその全額を収入認定し保護変更決定処分を行ったことに対し、的中馬券の購入費用を必要経費として収入から控除すべきと判断し、各生活保護変更決定処分を取り消した事例 |
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| 7454 |
福岡県 |
2024-03-11 |
【保護開始時の収入認定の誤り】処分庁が申請者の生活保護開始日を令和3年4月1日としたことに対し、令和3年3月25日時点で既に保護を要する状況であったと認定し、また、4月分の保護費算定における給与の一部二重計上を不当と判断したため、令和3年4月1日付での生活保護開始決定が取り消された事例 |
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| 7455 |
福岡県 |
2023-09-05 |
【法63条返還における自立更生費】生活保護受給者の遺産相続に伴う保護費返還徴収処分（本件処分1及び本件処分2）について、自立更生費の考慮が不十分であったため(長女の進学費用や洗濯機の買い替え費用などが自立更生費に該当する可能性があった)、法第63条に基づく返還決定処分（本件処分1）を取り消す一方で、審査請求先が誤っているとして法第77条の2に基づく徴収決定処分（本件処分2）の取消請求は却下された事例。 |
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| 7457 |
福岡県 |
2023-07-07 |
【グループホーム家賃補助の未認定に係る法63条全額返還の可否】審査請求人が家賃補助として受給していた特定障害者特別給付費が過払いとされた保護費返還決定処分に対し、処分庁が過払いの責任や受給者の認識、返還の妥当性を十分に考慮せず、裁量権の逸脱・濫用があったとして同処分が取り消された事例 |
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| 7460 |
福岡県 |
2024-02-26 |
【63条返還額決定】【処分を知った日】展覧会主催者から支払われたパフォーマンス経費についての63条返還額決定について、請求人がパフォーマンスのために購入・支出した化粧品や美容室代が必要経費に該当するかのみでなく自立更生費に該当するかについても検討すべきであったのに検討していないとして決定が違法とされ、取り消された事例。福祉事務所職員は処分通知書を示したが持ち帰って約1年後に郵送しており、処分があったことを知った日は郵送の日以降とされた。 |
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| 7461 |
福岡県 |
2024-02-26 |
【通院交通費】交通系ICカードを使用した場合に適用される乗り継ぎ割引を用いて通院移送費を算定することを事前に保護利用者に説明の上、交通系ICカードの取得について指導助言を行うべきであったにもかかわらず、これらの説明を行わずになされた通院移送費の決定は違法又は不当とされた事案。 |
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| 7462 |
福岡県 |
2024-03-08 |
【通院交通費】処分庁が認定した経路は請求人が実際に移動した経路に比べ、長距離の徒歩による乗継ぎを強いるなどの「傷病等への状態」への配慮が欠けているということはないが、交通系ICカードを使用した場合に適用される乗り継ぎ割引を用いて通院移送費を算定することは事前に保護利用者に説明の上、交通系ICカードの取得について指導助言を行うべきであったにもかかわらず、これらの説明を行わずになされた通院移送費の決定には瑕疵があるとされた事案。 |
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| 7463 |
佐賀県 |
2023-04-20 |
【収入認定】【廃止理由の変更】【理由付記不備】請求人は常用労働者とはいえず、年度末調整金は支給月から引続く6か月以内の期間にわたって分割して認定すべきであり、7ヶ月後には再び保護を要する状態になることは明らかであったから、廃止でなく停止が適当であったとされた事案。年度末調整金を当初定期的な収入と説明していた処分庁が、弁明書で収入の臨時的な増加と修正したことは、廃止という重大な判断にあたっては原則として認められないとされた。 |
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| 7464 |
福岡県 |
2023-10-30 |
【特定障害者特別給付費の未認定と法63条（自立更生控除未検討）】グループホーム入居者について、特定障害者特別給付費をグループホームが代理受領していたが、これを収入認定することなく家賃全額を住宅扶助として6年以上にわたり支給していたところ、特別給付費分の過支給があったとして過去5年分について法63条決定がなされたが、自立更生費用の検討がなかったとして処分を取り消した。 |
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| 7465 |
佐賀県 |
2023-10-30 |
【受診可能な病院が管内にないとの理由による保護変更申請却下は違法】「（子の）受診拒否によりA市内での適正な生活保護の実施ができない」との記載は法24条4項の理由提示として不十分であり、また、子が受診可能な病院の近くに転居し転居先で保護申請を行う等は法４条１項の「能力その他あらゆるもの」には含まれないとされた事例。 |
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| 7467 |
長崎県 |
2023-02-21 |
【処分庁の落ち度による過支給と収入充当】請求人の子の借りた奨学金について、分割償還分が子の障害年金の収入認定から控除されていたところ、請求人が保護費や年金の蓄積分で残債務を一括償還したことを処分庁が2年あまり見落としており、発見月の過去３か月分を収入充当するとの保護変更決定を行ったが、その際、局10-2（8）や別問13-2にある法80条の適用の検討を行っていないとして、決定の不当性が認められ取り消された事案。 |
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| 7468 |
長崎県 |
2023-09-19 |
【法63条の自立更生費未検討】請求人が2ヶ月強入院している間に入院患者日用品費ではなく一般生活費が支給され過支給になったとして退院の3ヶ月余り後に63条返還額決定が行われたが、決定前に家計の状況や自立更生費用の有無について事情を聴いた形跡がなく裁量権の逸脱濫用があり違法とされた事案。 |
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| 7469 |
長崎県 |
2024-03-29 |
【保護開始日に振り込まれた給与と収入認定】病気で働けなくなった請求人が、最後の給与が振り込まれた日にカード会社への返済を行った後、保護申請を行ったため、同日が保護開始日となったが、その給与から8000円を控除した額を6回に分けて収入認定する保護変更決定が行われた。これについて、保護申請より前に得られたことが明らかな収入であるから収入認定の対象とはならないとして取り消された事案。 |
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| 7470 |
熊本県 |
2023-03-13 |
【就労指導違反による保護廃止】指導指示違反で保護を廃止された請求人が再度保護を利用し、約4年の間断続的に行われた稼働能力活用の指導（指導指示書の手交3回を含む）に従わなかったとして保護を廃止されたが、指導指示違反で停止を経ず廃止を行うには課第11-1答3の（1）～（3）のいずれかに該当する必要があるところ、本件処分はいずれに該当するかの具体的な検討が不十分なまま行われた不当なものであるとして処分が取り消された事案。 |
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| 7471 |
熊本県 |
2024-02-16 |
【63条返還・自立控除未検討】障害基礎年金等を受給した請求人が自立更生計画書を提出したが、必要経費以外の控除が認められず63条返還額決定がなされ、審査庁も「生命・生活の維持に不可欠」かどうかで判断した処分庁の判断に不合理な点はないとしたが、AIリキッド施工費用（化学物質やカビ対策）のみについては請求人の生命・生活の維持に不可欠であり、真にやむを得ない理由が認められるかどうか調査検討した形跡がないとして、返還額決定が取り消された事案。 |
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| 7472 |
鹿児島県 |
2020-03-10 |
【年金記録問題への対応】年金受給資格を満たしていることが後から判明したため年金を受給した請求人に対し63条返還額決定がなされたが、5年以上前の年金についても返還対象に含まれている点で平成19年12月28日付け厚生労働省社会・援護局保護課保護係長事務連絡に反し、返還額決定が違法とされた事案。 |
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| 7474 |
鹿児島県 |
2020-12-17 |
【療育手帳に基づく障害者加算過支給と63条返還】請求人は療育手帳に基づき障害者加算（区分ア）を受けていたが、その後、障害基礎年金2級を受給することとなった際に障害者加算が（区分イ）に変更されず、過支給となって後に返還を求められた。この返還額決定について、自立更生費の控除の調査・検討がなされておらず不当な処分だとされた事案。 |
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| 7475 |
鹿児島県 |
2024-05-09 |
【年金受給資格なし、手帳で障害者加算を認定すべき】請求人は精神障害者保健福祉手帳2級を処分庁に提示したが、年金受給資格はなかった。しかし、処分庁は請求人に年金担当課に行けというばかりで支援もせず、1年1ヶ月間、加算を計上していなかった。審査庁は、処分庁が支援や調査をしていれば約1ヶ月で加算の支給ができたはずであり、それを行わずに約1年後に加算を計上した本件処分は不当であるとして取り消した。 |
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| 7476 |
沖縄県 |
2023-10-16 |
【63条返還と全額一括請求の可否】請求人世帯の妻に対しなされた障害者加算は、障害基礎年金申請手続きを行わずに認定されたもので誤認であったとして、請求人世帯の支弁された保護費の使用状況や生活実態等の諸事情を踏まえた費用控除を検討することなく、処分庁が、法６３条に基づき全額一括での費用返還を求めたことは、裁量権の逸脱濫用であるとして取り消した。 |
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| 7478 |
福井県 |
2023-02-09 |
【高等学校等就学費の範囲と特別基準の認定】芸術や体育で使用する教材等に要する費用のうち、家庭科の調理実習で使う教材費を「芸術や体育で使用する教材費」に含まれるとしたこと及びその他費用について高等学校等就学費の特別基準を設定しなかったことが違法な処分であるとして取り消した。 |
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| 7480 |
広島県 |
2022-10-07 |
【3か月を超える遡及支給（2020年別冊問答集13-2の１改正前事案）。理由付記】3か月より前の火災保険料と更新料の支給を認めなかった原処分につき、①「保護のしおり」には火災保険料等が扶助の対象になるという記述はなく、②処分庁は火災保険料等が扶助として支給できることの説明や申請援助を行っておらず、③火災保険料等の扶助がなくても生活できていたとしても、火災保険料相当額についての受給権は消滅しないし、④請求人は火災保険料等について質問しているが処分庁は答えていない。さらに遡及支給の可否について、本件は令和2年の別冊問答集の改正前の事案であり改正通知は直接適用はないが、処分庁は昭和58年課長通知に基づく厚労省保護課宛の協議を行っていない。結局、過失が認められない請求人に対しては、火災保険料等の全額が保護費として支給されるべき余地があるにもかかわらず、処分庁の検討が不十分であった。さらに理由付記も不十分で違法である。 |
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| 7481 |
宮城県 |
2025-01-07 |
【生活福祉資金の収入認定】「処分庁は、仮に、福祉資金借入の相談や要請の段階で請求人の生活状況や経済状況について詳細かつ丁寧に聴取、調査等を行っていれば、公の貸付制度である福祉資金借入れが承認されない場合は私人からの借入れ等に頼らざるを得ないという請求人の事情等を把握可能であったにもかかわらず、そのような対応をした形跡は見受けられない」。「本件処分は、その前提となる福祉資金借入れの不承認に係る処分庁の判断が妥当性を欠く不合理なものであるから、違法」。理由付記の不備も認める。 |
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| 7482 |
秋田県 |
2025-07-11 |
【精神障害者手帳による加算削除と63条返還】「審査請求人に過支給した金額の全部又は一部の返還をたとえ分割による方法によつてでも求めることが、審査請求人に対する最低限度の生活の保障の趣旨に実質的に反することとなるおそれがあるか否か、審査請求人及びその世帯の自立を阻害することとなるおそれがあるか否か等についての具体的な検討をした形跡は見当たらない」「返還金から控除を行つてもなお多額の返還額が残る場合において、被保護世帯の最低限度の生活の保障に実質的に反するおそれや、その自立を阻害することとなるおそれがあれば、返還金から控除を行う趣旨にもとるといわざるを得ず、その資産や収入の状況、その受けた保護金品の使用の状況、その生活実態、当該地域の実情等諸事情に照らし、返還金の返還をさせないことが相当である」 |
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