| 審査請求ID | 都道府県 | 裁決日 | 要旨 | 裁決書DL |
|---|---|---|---|---|
| 6953 | 千葉県 | 2019-05-16 | 【理由付記「基準改定による」】本件処分は請求人にかかる障害者加算の削除を主たる内容とするものであるところ、処分理由は上記のみの記載しかなく、加算削除の原因について具体的な事実関係の記載がなく、いかなる根拠法条や処分基準を用いて処分を行ったか通知書の記載自体から了知し得るに十分な記載とは言い難い。 | ダウンロード |
| 6954 | 千葉県 | 2019-03-04 | 【収入充当と法80条、理由付記「繰越金分割認定による」】請求人は10年以上障害者加算を支給されており、障害者加算を当然受け取るものと信頼していた点に不合理はない。よって収入充当処分は請求人の自立を阻害する恐れがあり、発見月とその前々月までの法80条による返還免除の可否について資産状況等調査すべきところ、調査をせずに行った原処分は違法である。また理由付記（上記）は違法。 | ダウンロード |
| 6962 | 北海道 | 2020-12-08 | 【障害者加算認定の遅れと遡及支給】最低生活費の遡及変更の取り扱いは、被保護者の届出や申請が遅れた場合を想定しており、国への個別協議を経た上で３月を超えて最低生活費の遡及変更が可能であることに照らして、処分庁の明らかな過誤により認定漏れがあった場合にまで、３月を超えて遡及変更できない根拠を与えるものではない。 | ダウンロード |
| 6964 | 北海道 | 2021-01-28 | 【年金の収入認定の際に控除される費目】年金収入の認定に際しては、交通費、所得税、郵便料等、受給資格証明のために必要な費用を控除する。後見報酬は控除されない。 | ダウンロード |
| 6965 | 北海道 | 2021-02-01 | 【保護費遡及支給の限度（処分庁の過誤による過少支給）】児童手当の受給が終了してことは適時に届けられていたし、処分庁は児童養育加算や教育扶助を廃止しており、児童手当を収入認定から削除すべきことを認識できた。遡及限度に係る基準は不服申立期間（問答集問１３－２）に依拠しているが、処分庁の明らかな事務処理の過誤により保護費の算定が過少となった場合にまで、3月を超えて遡及支給できない根拠を与えるものと回することはできない。 遡及して支給しないとの処分は取り消されるべき。 |
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| 6966 | 北海道 | 2021-02-26 | 【住宅維持費（寒冷地の灯油タンクの補修費用）／前5年間の遡及支給】灯油タンクが屋内の暖房設備や給湯設備と直結しており、また寒冷地に居住しており、補修費用を認めなかった処分庁の判断は裁量権の範囲を逸脱する。 請求人や弁護士に認めないことを伝えており、他方、処分庁の判断は裁量権の班員を逸脱したので、保護費の遡及支給の限度は前5年間とされるべき。 |
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| 6968 | 北海道 | 2021-03-18 | 【被服費の範囲／特別基準】現に着用している衣服のほかに被服を保有していないため、「新たに保護を開始する際等に最低生活の基盤となる物資を欠いている場合等」（局長通知第7の２（５）ア（イ））に該当する。保護開始直後では、被服費の捻出に当たり、経常的最低生活費の範囲内でのやりくりは困難であったと考えられるから、一時扶助費の対象となる（問答集問７－３６）。 | ダウンロード |
| 6970 | 北海道 | 2022-03-24 | 【障害者加算の認定時期】障害基礎年金の証書の決定月の翌月から障害者加算が認定されるべきである。処分庁は、要件に該当したことを確認した月の翌月からと主張する。しかし、請求人は障害基礎年金が最初に入金された月に申告しており、義務を履行している。他方、事前に障害基礎年金の申請に係る診断書が作成された事実を把握していたにもかかわらず、処分庁は障害者加算の要件及び申告届け出に係る説明を行っておらず、要件該当性の確認もしていない。したがって、障害者加算を認定しなかったことに合理的な理由はなく、違法。 | ダウンロード |
| 6973 | 北海道 | 2018-04-04 | 【借入金の収入としての申告義務の説明の程度】生活保護のしおりや説明文書等には、借入金が収入認定の対象になることの説明が記載されていない。収入申告書にも借入金についての説明や記載欄が設けられていない。借入金は返済に充てられていたため、事実上活用可能な資産が増加しておらず、申告義務について明確な書類がない中で、借入金を収入として申告しなければならないと認識することは困難である。ケース記録の中にも、申告義務の説明を行った旨の記載がない。したがって、処分庁が借入金の申告義務を説明し、審査請求人がその旨を理解していたとは認められない。 | ダウンロード |
| 6974 | 北海道 | 2018-11-27 | 【78条（借入金の収入としての申告義務の説明の程度）】生活保護のしおりや説明文書等には、借入金が収入認定の対象になることの説明が記載されていない。収入申告書にも借入金についての説明や記載欄が設けられていない。ケース記録の中にも、申告義務の説明を行った旨の記載がない。事実上活用可能な資産が増加した認識がないことも想定され、申告義務について明確な書類がない中で、借入金を収入として申告しなければならないと認識していなかった点は否定できない。したがって、第７８条の「不実の申請その他不正な手段」があったとまではいえない。 | ダウンロード |
| 6975 | 北海道 | 2019-09-03 | 【78条（知的障がい者に対する収入申告義務の説明の程度）】知的障がいをもつ審査請求人の場合、より丁寧な対応が求められる。審査請求人は、継続して一定レベルの知的障がいを抱えながら保護を受けていて、処分庁も把握していた。審査請求人に丁寧な指導助言を行えば、適正に収入申告でき、故意に収入を隠蔽しようとする意図は感じられない。ケース記録にはどのような説明をしたか、理解したかの記載はない。約１年間処分庁は審査請求人と接触していないが、この間破産手続きを知っていながら、手続きの状況を把握していないし、平成３０年４月改正の課長通知に基づいて病状の把握や収入申告の指導や不正受給の意思の確認の有無を行っていない。 したがって、７８条の「不実の申請その他不正な手段」とはいえない。 |
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| 6977 | 青森県 | 2020-01-20 | 【63条（自立更生費についての検討の必要性）】世帯の自立阻害の有無についての具体的な検討を行うことなく、全額を返還させる前提で本件処分を行っており、費用返還額の判断の過程において考慮すべき自立更生費の控除の要否について調査が尽くされていない点で瑕疵があり、著しく妥当性を欠く。 | ダウンロード |
| 6982 | 岩手県 | 2021-09-17 | 【借入金の収入認定（自庁取消）】生活保護の開始前に発生していた水道の漏水を回収する工事費用に充てるための借入金を収入認定した処分を不服として審査請求を行ったところ、処分庁が、収入認定除外することが適当と判断して原処分を取り消し保護変更処分をしたため訴えの利益が消滅した。 | ダウンロード |
| 6983 | 宮城県 | 2019-11-15 | 【世帯認定（生計本拠を別世帯とした世帯員削除）/母子加算削除】他世帯に生計本拠があるとして行われた世帯員削除処分については、生計の実態把握や「居住別だが同一世帯と判断すべき場合に該当する可能性」の組織的検討がなきまま行われたため違法不当。母子加算の削除も同様に違法不当。 | ダウンロード |
| 6984 | 宮城県 | 2019-12-13 | 【63条（請求人外が（保護開始前に）負担した高額介護サービス費の払戻金）】①事実の調査をすればもともと別人の負担とわかるのにその確認検討を行わず、②自立更生費の検討についても本人に確認することなく入所施設職員からの不十分な聴取（記録も不十分で事実確認できない）により全額返還決定されており、違法不当。 | ダウンロード |
| 6985 | 宮城県 | 2019-12-25 | 【預金（名義のみを根拠とした資産認定）/保護停止処分通知の処分終期未記載】その資金の出えん者、預入行為、預金通帳及び届出印の管理状況等を勘案して帰属者が決まる預金債権について、必要な調査を行うことなく名義のみをもって資産認定し、加えて停止処分の終期を記載しない書面通知によりなされた本件停止処分は違法不当。 | ダウンロード |
| 6986 | 宮城県 | 2019-06-07 | 【収入認定除外（高校生のアルバイト収入の必要経費控除）】アルバイト収入からの所得税の必要経費控除、給与明細書等の挙証資料を徴取することを怠った収入認定、高等学校等就学費で賄いきれない経費等を過少に認定したことによる過大な収入認定により保護費減額処分を行った。違法不当。 | ダウンロード |
| 6987 | 福島県 | 2020-02-14 | 【78条（企業年金収入の未申告と不正の意図）】課税調査により収入申告書の虚偽が判明したが、未申告が行われた際の具体的状況や、審査請求人の目的等の具体的状況等の主観的事情を考慮すると、当該収入を故意に隠蔽し、保護を不正に受給する意図があったとまでは認めらない。違法。 | ダウンロード |
| 6990 | 福島県 | 2021-09-06 | 【理由付記（生活扶助基準引下げによる保護変更通知）】通知書面に付される決定理由が「基準改定による」とされていることについて、「いかなる事実関係に基づきいかなる処分基準を適用したか」了知できないとし、理由付記を欠き違法。 | ダウンロード |
| 6991 | 福島県 | 2022-03-15 | 【指導指示（稼働能力不活用として行われた保護の停止継続決定）】能力の組織的な検討・評価や、適切な援助指導を欠いてなされた法第27条に基づく指導指示は適切とは言えない（文書指示に当たっての組織的検討もない）。このような指示の違反による保護停止処分も不適切。「急迫状態」の検討もされていない。不当。 | ダウンロード |
| 6993 | 栃木県 | 2020-02-26 | 【63条（高校等就学費の過払いに係る返還）】全額返還としている決定について、「高校等就学費の支給対象とならない経費及び高校等就学費の基準額で賄いきれない経費」として控除できるか検討する前提である世帯の実態を的確に把握せず、具体的な調査検討を欠いているため、返還額は妥当ではない。不当 | ダウンロード |
| 6994 | 群馬県 | 2019-10-02 | 【逮捕勾留を理由とする停止/起訴を理由とする廃止】停止に違法不当はない。廃止については、起訴後も判決前に身柄の拘束が解かれたり、執行猶予付判決により身柄の拘束が解かれることもあり、また、刑事裁判の公判が２回を超えることは重大事件を除いて少なく、「保護を要しない状態が継続する」とは言えない。違法。 | ダウンロード |
| 6996 | 群馬県 | 2020-07-16 | 【保護申請時における助言指導違反を理由とする申請却下】①「障害福祉サービスの利用をする」とする指導に従わないことが保護の要件を欠くとは言えないし、 ②サービス利用が法第２８条第１項に言う保護決定の必要事項でもなく、同条第5項に該当し申請却下の要件となる「虚偽報告及び遅延行為」を行った事実もない。違法。 | ダウンロード |
| 6997 | 2018-04-13 | 【78条（所得調査及び勤務先調査により判明した未申告就労収入）】審査請求人が提出した「１１月分、１２月分、残業代の未払い分、１月分」の給与明細及び振込口座通帳写しと処分庁による勤務先調査の記載内容（誤記と思われる部分も含め）を比較検討した結果、決定額は誤りであり不当。 | ダウンロード | |
| 6998 | 埼玉県 | 2019-10-09 | 【63条（交通事故損害に係る賠償金（保険金））】処分当時の資産や収入の状況、今後の生活の見通しの調査や全額返還が自立更生を著しく阻害するおそれがないかについて十分な検討を欠いて（調査検討がケース記録から読み取れない）行われた本件処分にかかる裁量権行使は妥当でない。不当。 | ダウンロード |
| 6999 | 埼玉県 | 2020-07-09 | 【63条（保護開始後に判明した開始時における手持金全額の返還）】最低生活費の5割以内の額は保有を認められ、開始後に判明した手持金も同様に取り扱って差し支えない(開始決定後翌々月までに判明した場合に限る）とされ、「控除が可能」なのにその検討をせず、手持金全額を返還額として決定している。違法。 | ダウンロード |
| 7000 | 埼玉県 | 2020-09-09 | 【同居母親との同一世帯を理由とする開始申請却下/世帯分離/処分理由】同一居住・生計を理由に同一世帯とする処分庁の判断に違法・不当はない。しかし、開始申請却下処分通知の理由の記載（「○○さんの同居する親族の生活保護申請が得られなかったための却下により」）からは「根拠となる事実関係や適用法規」を了知できない。理由提示要件を欠き違法。 | ダウンロード |
| 7001 | 埼玉県 | 2020-12-01 | 【指導指示違反（パチンコ収入未申告）を理由とする保護停止処分】文書指示の記載が「指導指示の理由・内容を十分認識し得る程度」に具体的でない。また、申告を求めた後、未申告を理由に保護停止処分をするための手続きに移る期間が3日間というのは著しく短く本件処分は妥当性を欠く。違法または不当。 | ダウンロード |
| 7002 | 埼玉県 | 2020-12-23 | 【保護廃止（保護辞退届）】処分の根拠とされる本件保護辞退届は、処分庁に提案及び誘導が認められ、本人の任意かつ真摯な意思に基づくものであるとは認められない。また、経済的自立の目途があり、保護廃止によって窮迫した事態に陥るおそれがないことに対する処分庁の留意及び助言指導が不十分。違法。 | ダウンロード |
| 7003 | 埼玉県 | 2021-01-07 | 【収入認定（自営業者の必要経費）】必要経費は次官通知に列挙されたものに限らずその事業に必要なら対象となるのに、事業開始のための備品購入費は次官通知に適わないとして、本件事業を行うための必要性を十分に調査・検討することもなく控除を認めず収入認定した本件処分は、裁量判断の方法・過程に誤りがある。違法。 | ダウンロード |
| 7004 | 埼玉県 | 2021-02-25 | 【入院患者の入院前居住地実施責任取扱/理由付記】入院前居住地について、「居住地」に該当せず、また、退院後必ず入院前居住地と同一管内地域に居住することが予定されている場合にも該当せず保護の実施責任がないとする判断は合理的だが、その判断の根拠が保護申請却下通知の理由に記載されていない。理由付記不十分。違法。 | ダウンロード |
| 7005 | 埼玉県 | 2021-02-25 | 【居住用以外のローン付き不動産】居住用以外のローン付き不動産がある者からの保護申請の却下処分について、不動産の処分価値、処分の可能性等を検討し、「利用し得る資産」に該当するか検討すべき。また、ローン付住宅があれば一律に保護が適用できないわけではなく検討が必要。さらに理由付記の不備により違法。 | ダウンロード |
| 7006 | 埼玉県 | 2021-05-19 | 【敷金等の支給】別の主治医が転居に否定的な意見があるとはいえ、主治医が階段を使用しない１階の居室が望ましいとしているため、敷金等を支給要件に該当する余地は十分にあった。 | ダウンロード |
| 7007 | 埼玉県 | 2021-08-18 | 【理由付記（「世帯主の収入の増加・取得により」）】「廃止した保護の種類」に記載がなく、廃止理由に「世帯主の収入の増加・取得により」の記載のみでは、根拠や廃止となる保護の種類が審査請求人は知ることができないばかりか、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して保護の廃止要件を満たすと判断したのか具体的理由を知ることができない。 | ダウンロード |
| 7009 | 埼玉県 | 2021-11-15 | 【夫婦と世帯認定】令和3年2月25日付裁決にて取り消した事案について、再調査を行い、妻及び長女を同一世帯と認定すべきとして要否判定を行い保護申請を却下。処分庁は妻より「一言あればお金を払った」と聴取したため生計同一と判断したが、世帯を異にしている場合であっても夫婦は生活保持義務の関係にあるので、生計の同一性の根拠とはならない。 | ダウンロード |
| 7012 | 埼玉県 | 2022-02-17 | 【ゲーム解説動画の配信による収入】農業以外の事業（自営）収入に該当するため、「その他の収入」として、8,000円をこえる額を収入認定したのは違法又は不当である。また、必要経費は審査請求人に立証責任があり、証する資料が提出されていないため必要経費を控除しなかったことはやむを得ない。 | ダウンロード |
| 7015 | 埼玉県 | 2022-03-09 | 【借入金と法第63条返還】借入額が既に費消されているかどうかを含めて確認した形跡が見当たらず、返還後の資力や自立更生費の有無など審査請求人の自立助長の観点から考慮して変換すべき金額を定めた形跡もない。 | ダウンロード |
| 7019 | 埼玉県 | 2022-03-23 | 【恒常的な収入増加と保護廃止処分】3ヵ月間の定期収入の増加により一応保護を要しなくなったと認められるが、今後継続することについて、なお確実性を欠くため、若干期間その生活状況の経過を観察する必要があるときに当たるため、保護を廃止すべき場合ではなく、保護を停止すべき場合に該当していたと解される。 | ダウンロード |
| 7020 | 千葉県 | 2019-12-23 | 【過払分の収入認定と80条免除】障害者加算の削除は適法であるが、それによる過払い分を翌月以降に収入認定を行う際に、法第80条免除の検討が行われていない。また、理由不備の違法が認められる。 | ダウンロード |
| 7021 | 千葉県 | 2020-02-26 | 【住宅扶助額（賃料に水道光熱費が含まれている場合の住宅扶助の未認定）】課長通知問第7の問34の答から光熱水費の「相当な額」を実施機関において算定した上で、それを控除した額を住宅扶助として認定すべき。 | ダウンロード |
| 7022 | 千葉県 | 2020-08-03 | 【居住実態／実施責任／廃止処分（手続、実体）／理由付記】停止処分について、法第19条、26条は適法でない。また、法第62条第3項も弁明の機会を付与していないため適法でない。理由不備の違法も認められる。廃止処分について、要保護性を調査した上で26条を適用したり27条指導指示できるにもかかわらず調査を経ずに26条は適法でない。また理由不備の違法も認められる。 | ダウンロード |
| 7023 | 千葉県 | 2020-08-14 | 【法第63条返還と自立更生費】和解金に対する法第63条返還の自立更生費について検討が不十分とされた。転居関係費用が自立更生費に該当しないと判断したことは社会通念に照らし妥当性を欠くとまでは認められないが、必要な杖、廃止後にかかった治療費、病状から空気清浄機、エアコンは自立更生費が認められる余地がある。 | ダウンロード |
| 7027 | 千葉県 | 2021-03-19 | 【同一住居と世帯分離／理由付記】同一住居に住んでいるため同一世帯として保護申請が却下されたが、同一住居あっても、世帯分離及び同一世帯として認定することが適当でないときが定められているが必要な調査を行った上での具体的な検討をしていない、同一世帯として当該世帯全体の要否判定をしていない、理由不備のため違法。 | ダウンロード |
| 7028 | 千葉県 | 2021-05-21 | 【63条（障害者加算の過誤払いと自立考慮）】誤って認定していた障害者加算分の返還について、自立更生費の有無について一定程度考慮したとしても、処分を行うにあたって請求人世帯の自立を著しく阻害することとなるがあるか否かを十分調査検討されておらず違法。 | ダウンロード |
| 7029 | 千葉県 | 2022-01-18 | 【保護費等累積金／理由付記】自立更生計画書の費用が、世帯員（三男）の生活の維持向上に役立つものか否かの具体的な検討が行われていない。本件預貯金が活用すべき「資産」に該当するか否かの判断において、考慮すべき事情を十分に考慮したとは認められないため、判断要素の選択に合理性を欠く。また、理由付記も不十分。 | ダウンロード |
| 7030 | 千葉県 | 2022-03-15 | 【63条（職権保護後の医療費10割返還決定）】医療費の10割負担を前提として、保護費の返還請求をするとその負担の過大さは顕著であり、後期高齢者医療の被保険者であれば負担を要しなかった範囲の保護費の返還を求めることは、著しく衡平を失しており、裁量権の範囲を逸脱した違法又は不当とされへ返還決定を取消した。 | ダウンロード |
| 7031 | 千葉県 | 2018-08-23 | 【78条（未申告給与収入）/理由付記】請求人の個別事情（収入申告義務の説明が不十分、長時間労働のため直接申告することが困難、勤務先への照会に同意等）を考慮せず、給与収入未申告のみを理由に、機械的に法第78条による徴収決定を行い、さらにその際必要経費等を控除せず、加えて徴収理由の教示も不十分であるため、本件処分は違法。 | ダウンロード |
| 7034 | 東京都 | 2019-11-22 | 【63条返還決定書（遺産相続）／処分理由の具体的記載の必要性】処分理由の記載について、行政手続法第14条1項本文で求められている、相手方に明確に了知できるような具体的内容となっていないことから、違法な処分であるため取消す。 | ダウンロード |
| 7035 | 東京都 | 2019-11-22 | 【78条徴収／処分通知書における理由記載の具体性】保護費の徴収処分通知書における理由について，事実と異なる誤った記載であるうえに、徴収金額の算定根拠について請求人の未申告収入に係る必要経費等が示されておらず、不利益処分に係る理由の提示が不十分なため、取消す。 | ダウンロード |
| 7036 | 東京都 | 2019-12-25 | 【失踪（施設入所者の一時的外出への対応）/保護停止】被保護者が所在不明となった場合でも「最低1週間は保護を継続したまま、可能な限り本人の所在を把握して連絡を取り来所を求める必要があるとする」とすべきであり、その対応を怠り行った保護停止処分は適法・妥当とはいえない。 | ダウンロード |