| 7161 |
大阪府 |
2022-02-08 |
【保護費の累積金（ケース移管時の扱い）】移管後に管轄することになるはずの処分庁が、ケース移管前に形成されたであろう累積金を理由に保護費の支給はできないと説明し、結果的に保護の開始が遅れたケースについて累積金の保有目的の聴取や保有容認いかんについての検討をしておらず、保護開始が遅くなったのはこうした処分庁側の誤った説明によるものとして取り消した。 |
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| 7162 |
大阪府 |
2022-02-14 |
【63条（施設の入退所、基準生活費の変動、過誤払い）】退所時の基準生活費の変更手続きを処分庁が怠り、ミスによって150万円程度の過払い金が生じ、一部を免除した残額120万円弱について63条返還をかけたケース；返還金の生じた原因の説明や、返還免除にかかる丁寧な説明が欠けており、請求人の生活に与える影響のついての調査不足などがあり、妥当性を欠くとして処分を取り消した。 |
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| 7163 |
大阪府 |
2022-02-18 |
【収入認定（企業年金、追給処理）】企業年金の額に変動があったことを確認した時点から前々月に遡って収入認定し、追給するなどしたが、その数ヶ月前に企業年金の額が変更していることを処分庁は見逃しており、この点で算定手続きに瑕疵があるとして取り消した。 |
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| 7165 |
大阪府 |
2022-03-07 |
【63条（住宅扶助、過誤払）】請求人が市営住宅に当選したのち、その事実を把握できるはずであったにもかかわらず、確認と住宅扶助費の変更（減額）決定を怠り、結果として生じた過払い金に対して全額の63条返還をかけたケース。自立控除の検討不足、請求人の生活状況調査の不尽を理由に処分を取り消した。 |
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| 7166 |
大阪府 |
2022-03-14 |
【住宅維持費（火災報知器、2類費）】火災報知器の購入を、リースよりも安上がりになるとして扶助費を支給申請したが、2類費でまかなうようにとの理由で却下した判断について、裁決は、処分庁のいう却下理由に根拠がないこと、住宅維持費にかかる通知の規定に照らして必要な調査等がおこなわれていないことを指摘して処分を取り消した。 |
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| 7167 |
大阪府 |
2022-03-14 |
【住宅扶助（更新料、遡及支給）】更新料の遡及支給申請を却下した処分について、重要事項説明書に更新料を支払うべき旨の記載があり、それを処分庁がきちんと確認していないこと、および、支払うことができないという処分庁の認識のよって適時の申請が妨げられた可能性があることを指摘し、手続きに瑕疵があるとして取り消した。 |
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| 7168 |
大阪府 |
2020-08-24 |
【競馬の的中収入の必要経費／78条】競馬で勝った金額を収入申告しておらず、発覚後、入金のあった全額について78条徴収をかけたケース；勝ち馬投票券の購入費用のみ、必要経費として控除するのが妥当として、一部取り消しとなった。 |
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| 7170 |
大阪府 |
2019-09-25 |
【収入の認識／78条（不正な手段）】金融機関からの借金や社会保険からの還付金があったとして78条徴収の対象となったケース。おそらくであるが認知機能に障害があるようであり、その点に鑑みて、申告すべき収入であるとの認識が請求人に欠けており、不実・不正な手段で保護を受けたとまではいえないとして処分を取り消した。 |
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| 7171 |
大阪府 |
2019-05-09 |
【78条（競馬・競艇収入の申告義務）】競馬・競艇の収入について78条徴収をかけたケース。しおりに当該収入についての申告すべき収入としての記載がなく、また当該収入の収入としての取り扱いも地方公共団体ごとにバラバラであって、結論としては、申告すべき収入との認識が欠けており、処分庁の想定通りの申告をおこなうことは困難だとして処分を取り消した。 |
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| 7172 |
大阪府 |
2018-12-07 |
【78条（不正の意図）】年金の増額があり、未申告となっていた部分について78条徴収となったケース；申告すべき収入であることは疑いないが、請求人の年齢や口座の管理といった状況からして、不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとまではいえないとして、処分を取り消した。 |
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| 7173 |
大阪府 |
2018-07-23 |
【78条（返還敷金の未申告）】転居に伴って、敷金が返還され、しかし新住居の敷金に充てたと請求が主張しているのに対して、未申告であるとして78条徴収としたケース；一般的な意味で収入といえるかどうかについての敷金の特性等を踏まえて、申告すべき収入であるとの認識が欠けているとして、78条徴収の要件を欠き違法であるとした。 |
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| 7174 |
大阪府 |
2018-05-14 |
【78条（不正の意図）】貸与した金銭が返還された際、78条徴収となったケース。こうした金銭についても収入申告義務が及ぶとの記載がしおりには明確に記載されていなこと、請求人の認知にかかる状況、収入を隠す意図がないとみえることなどから、78条適用の要件である不実の申請その他不正な手段は存在しないとして、裁決では処分が取り消された。 |
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| 7178 |
兵庫県 |
2020-01-28 |
【重度障害者加算廃止決定の取消】当別児童扶養手当受給のみを理由として重度障害者加算を認定していたのを是正するという理由で、重度障害者加算を削除する変更決定がおこなわれた。しかし加算廃止という不利益処分決定に際しては障害の状態を個別に判定する必要があるがそれが行われてないとして、違法と判断された。 |
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| 7179 |
兵庫県 |
2020-02-27 |
【3か月以上遡及支給と申請却下の可否】契約更新から8か月経過してから出された火災保険料等の一時扶助申請を、別問13－2の答aの記載のみを理由として却下することは、「生活保護のしおり」に火災保険料などが最低生活費に算定される旨の記載がなかったこと等から、許されない。 |
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| 7181 |
兵庫県 |
2020-03-13 |
【収入認定（生活福祉資金貸付償還分の未控除）】新たな年金受給権発生を理由とする収入認定変更決定において、局第8-4-⑶により、生活福祉資金（総合支援資金）の償還分のうち、少なくとも住宅費用にかかる部分については償還分を控除すべきであったのに年金収入全額を収入認定したとして取り消された。 |
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| 7188 |
兵庫県 |
2020-10-28 |
【通院移送費（近隣の医療機関）／理由付記】医療扶助の給付対象となる医療機関は近隣のものに限定されるのではなく、候補となる指定医療機関への検診命令等転院が可能かについて十分な調査をしたうえで判断する必要がある。 |
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| 7189 |
兵庫県 |
2022-03-14 |
【海外渡航を理由とする収入認定と費用返還決定】1か月の海外渡航について、渡航費用を収入認定し費用返還命令が出されが、その際、渡航期間中の基準生活費及び加算に相当する額を超える額についての検討を行っていない点で手続きにおける法令違反を認めた。 |
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| 7190 |
兵庫県 |
2022-02-15 |
【63条（過支給の全額返還）】ケアホーム入所中の特定障害者特別給付費を認定漏れして住宅扶助を支給していた行政庁の誤りによる5年にわたる過支給について、返還額決定に際しては生活状態等を十分検討しなければならず、それをしないで行った全額返還決定を取り消した。 |
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| 7192 |
兵庫県 |
2022-03-08 |
【交通事故による医療扶助申請の拒否】医療扶助支給申請（1回目）に対して、損害賠償により医療費を賄えるとした医療扶助申請拒否を、損害賠償収入を受領するまでの期間は、当該賠償収入は「利用しえる」ものではなく「活用すること」ができないから、医療扶助申請を却下するのは不当であるとした。 |
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| 7193 |
兵庫県 |
2022-03-31 |
【口頭での保護申請】転居費用申請が口頭で行われたのに対して、申請書の提出がなく申請相談であるとされていたことについて、保護の申請は要式行為ではなく非要式行為であり、当該申請に対する決定を理由を付して書面で行っていない点で不作為の違法が認められ違法であるとされた |
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| 7194 |
兵庫県 |
2021-12-16 |
【不正受給の意思】収入申告の時期が収入を得た日から4か月ほど後であり長期間経過後ではなく、コロナ禍で緊急事態宣言発出などの事実か併せ考えるとやむを得ないといえ、78条の不正受給の意思があったとはいえない。伊丹市長の裁決。 |
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| 7195 |
兵庫県 |
2019-09-30 |
【オンラインゲームのアカウント売却によるポイント取得の収入申告と、78条「不正の意図」】オンラインゲームのアカウント売却によるポイント取得の申告は収入申告には当たらないが、ポイント換金の際の収入申告の必要性について丁寧に説明すべきであり、保護を不正に受給しようとする意図があったとは認められない。 |
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| 7197 |
奈良県 |
2020-07-01 |
【不実の報告（28条5項）による廃止】夫の存在を申告していなかったことを不実の申請であったとした保護を廃止した決定につき、事例職権保護義務が課されている法の趣旨にかんがみて、保護申請書に記載すべき一部の事項が欠落していた事実のみをもって法28条5項に該当するとして保護廃止決定するのは、適正な事務処理ではない。 |
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| 7198 |
奈良県 |
2021-12-14 |
【老親による「引取扶養」】老親の引き取りによる、という文言からは実際に引き取られた場合を指すと考えられるが、扶養の申し出があることとしての却下としても、扶養能力調査をしていないこと等、請求人が感情のみに起因して同居を拒んでいるとは言えないとして保護申請却下処分を取り消す。 |
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| 7199 |
奈良県 |
2022-01-24 |
【退院即「失踪廃止」】退院後連絡がないことから失踪廃止した事案につき、一旦開始された保護を廃止するという重大な処分に当たっては、保護の実施機関による慎重な調査が求められる。失踪と要保護性の消滅とは同義ではなく、本件の場合要保護性消滅について調査が尽くされていない。 |
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| 7204 |
山口県 |
2019-10-17 |
【保護廃止（自動車保有）／特別基準（厚労大臣協議）】自動車の処分を保留の上で生活保護を開始後、処分庁による自動車にかかる処分指導に従わなかったことを理由とした保護廃止処分について、厚生労働大臣に情報提供することをもって保有を容認することができること、また通院について保有を認める余地があるが、要件を満たすかどうかを判断できるだけの調査検討が十分行われていないとして原処分を取り消した。 |
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| 7205 |
山口県 |
2019-11-08 |
【63条返還（年金の返還と自立更生費未教示）】自立更生費や必要経費を検討せず収入全額を法第６３条適用にした処分を手続き上の瑕疵があるものと判断した事例 |
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| 7206 |
山口県 |
2020-03-13 |
【63条返還（遺産分割）】遺産分割協議により、代償金を分割して受領することになった申請人に対して、処分庁は、未払いの分割弁済金を対象とした費用返還決定処分を行ったが、本件のように資力としては発生しているが、月々の分割払いであり、最低生活に充当し得る段階に至っていない金額についても、法第６３条に基づく費用返還決定処分を行った本件処分は違法とした。 |
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| 7207 |
山口県 |
2020-07-01 |
【障害者加算（年金資格なしの場合の認定）】従前障害者加算の対象であった請求人が、事後に通院先である医療機関に対する病状実態調査を実施した結果障害年金受給権を有しないことが判明した時点以降においては、精神障害者保健福祉手帳に記載する障害の程度により障害者加算の認定を行うべきところ、前述の病状実態調査における障害年金に該当しないという主治医意見に基づき行った本件加算削除処分は、違法、又は不当なものであると言わざるを得ない。 |
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| 7208 |
香川県 |
2020-03-10 |
【理由付記の不備】収入認定の妥当性が争われた事案。知事は収入認定自体は適法としたが、理由付記（「仕送りの収入認定により」、「基準改定および冬季加算削除により」等）の不備を理由として処分を取消した。 |
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| 7209 |
香川県 |
2020-06-15 |
【失踪を理由とする保護廃止】処分庁が、請求人と連絡を取ることができたにもかかわらず（処分庁は、H31.4.25以降の24日間は、請求人と連絡を取れなかったものの、５月20日には連絡が取れている）失踪を理由とした廃止処分を違法とした事例 |
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| 7211 |
香川県 |
2020-12-11 |
【63条返還（自立更生費として自動車修理費用が認められた例）】（争いあるも）自動車保有を認められていた請求人が、交通事故の損害賠償金の収入認定に当たり、自動車修理費用が自立更生費として控除されるべきことを認められた事例 |
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| 7212 |
香川県 |
2021-03-31 |
【一時扶助（敷金）】退院時に「現住居では知人らが押し掛ける」ため生活困難であるとして転居費用の一時扶助の申請を行ったが、処分庁は、請求人の希望する転居先でその問題は解決しないとして申請を却下した原処分につき、そのように判断できる事情、合理的根拠を示しておらず、支給要件（課第7の30の18）にも該当するとして取り消した。 |
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| 7213 |
香川県 |
2021-08-31 |
【63条返還（自賠責、労災の資力発生日）】生活保護受給開始前の交通事故を原因とする保険金および労災保険金が、受給開始後に生じた場合、６３条返還の根拠となる資力発生日は、自賠責の保険金については事故発生時、労災については支給決定時点とする課長通知に従って判断した事案 |
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| 7214 |
香川県 |
2021-11-05 |
【通院移送費（主治医意見の欠如）】通院移送費の申請（一時扶助申請）について主治医の要否意見書を取得せずにおこなったことを手続きの瑕疵と認定した |
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| 7215 |
香川県 |
2019-12-15 |
【弁明の機会の実質的保障】保護の停止・廃止に先立つ弁明の機会の付与について、審査請求人の防御の機会を保障する必要があるとして、処分庁の適正手続違反を認定した。 |
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| 7216 |
香川県 |
2021-12-22 |
【一時扶助（敷金）の遡及支給期限の途過と、支給要件該当性】本件申請は令和３年１月６日の転居に対して、同年４月１２日に申請しており３ヶ月（遡及変更限度「発見月とその前々月」）を経過しているが、請求人は当時退院時の審査請求裁決を待っていたのであり、仮住まいから自費で転居したという事情があるので申請期限の途過にはならない。また被保護者は、課長通知の第７の問３０の６（無料低額宿泊所からの転居等）に該当するため一時扶助の必要がある |
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| 7218 |
香川県 |
2022-02-14 |
【63条（過誤払いと自立更生費）／理由不備（返還額算定根拠なし）】行政による過誤払いによる過支給につき全額返還を求めた決定が自立更生費の検討をしていないこと、また算定根拠が示されていないことから理由付記の違法を認定し、決定を取り消した事案 |
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| 7219 |
高知県 |
2020-06-02 |
【保護費の再支給（不可抗力と急迫性）】生活保護受給者が手持金を紛失した場合の特別基準の認定の可否に関して、本件は「不可抗力による紛失」（局第 10 の 4 ）とは認められないが、請求人家族は年金全額の紛失により急迫した状況にあったことは明白であるから、請求人に対して急迫状況の確認等の調査を行う 必要があるが、処分庁はこれらの調査を十分に行っておらず、本件処分は正当性に欠けると言わざ るを得ない。 |
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| 7220 |
福岡県 |
2020-04-10 |
【63条（返還対象資産は月単位か日単位か）】婚姻無効、養子縁組無効の裁判の確定により（繰り上がって）相続人になった場合の６３条の対象となる資力の発生時期は判決確定のときである。しかし、処分庁が、判決確定の１０月２０日からの日割りではなく、１０月分からの生活保護費をすべて返還の対象としたことは違法である。また、保護廃止直前のR1.5については、６３条ではなく民法７０３条による返還を求めるべき（適用される法律が異なる）。 |
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| 7221 |
福岡県 |
2021-08-17 |
【63条返還（過誤払い／自立更生費未検討）】処分庁のミスにより過払いとなっていた生活保護費について、自立更生費の検討を行わず全額収入認定したことが違法とされた事例 |
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| 7222 |
福岡県 |
2019-10-25 |
【78条徴収金にかかる保護費の対象期間の単位】７８条の返還対象となる生活保護費は月単位か、日単位かにつき、請求人が未届けの年金を受給した日（H30.9.14）から、処分庁がそれを知った日（H31.1.８）までの保護費を対象ととすべきとしたもの。 |
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| 7223 |
福岡県 |
2021-06-30 |
【78条（貸与カードからの入金／徴収加算金の始期）】徴収金の加算については、保護費を支弁した時点を基準として考えるべきものであり、加算金の徴収が可能となる生活保護法の一部を改正する法律 (平成 25 年法律第 104 号)の施行日である平成 26 年7月1日(以下「加算開 始日」という。)以前に支弁された保護費は加算の対象とならないことを確認した。 |
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| 7224 |
佐賀県 |
2021-06-30 |
【住宅扶助と孫の扶養義務】親族（孫、家主）の扶養能力及び扶養の意思を調査せずに、住宅扶助を扶養援助とみなして削除する生活保護変更決定の取り消しが認められた事案 |
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| 7225 |
長崎県 |
2019-11-15 |
【遡及収入認定の限度（「発見月とその前々月」の意義）】生活保護受給中に年金の支給開始があった。請求者は適切に収入申告を行ったものの処分庁が収入認定の時期を遅滞したため、２か月を超えて遡及認定したが、これを違法と判断したもの |
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| 7227 |
長崎県 |
2020-09-23 |
【６３条返還（自立更生費）】老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給するようになった審査請求人に対してなされた平成 29年9月分及び同年10月分の本件年金相当額を法第 63条に基づき返還決定する処分（以下「本件処分」という。）について、審査請求人が本件処分の取消しを求めたところ、処分行政庁は、本件処分に関し、自立更生費について十分な検討を行ったとはいい難く、審査請求人の自立を阻害し、社会通念に照らし妥当性を欠くと認められるから、本件処分には、処分行政庁による裁量権の逸脱又は濫用があったというべきであり、違法であるとした事案 |
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| 7228 |
長崎県 |
2020-09-24 |
【63条返還（被保護者の財産等の調査不備／精神障害者手帳と年金等級のズレが要因の過支給）】本件は、審査請求人が、1級の精神障害者保健福祉手帳を根拠に障害者加算が加算された保護費を受給していたところ、本来は障害年金（2級）に基づく加算が正しく、その差額が過支給になっていたとして、処分庁が法第63条に基づき本件処分を行ったため、本件処分の取消しを求め、被保護者の資力等の調査義務の懈怠を主な理由として過支給分の返還処分が取り消された事案である。 |
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| 7229 |
長崎県 |
2021-05-06 |
【63条返還（実施機関の過誤払い／保護廃止後の返還請求）】本件は、審査請求人が、保護費と並行して遺族基礎年金（以下「本件年金」という。）を受給していたところ、本件年金が収入認定漏れになっており、保護費の過支給が発生していたとして、処分庁が保護の廃止後に法第63条に基づき本件処分を行ったため、本件処分の取消しを求め、これが認められた事案である。 |
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| 7230 |
大分県 |
2020-09-01 |
【63条返還（保険金収入調査不備）】審査請求人は、平成29年2月8日に交通事故に遭い入院加療及びリハビリを行うことを余儀なくされたところ、処分庁は、保険金の支払を受けたとして、請求人に費用返還を求めた(本件処分1)。これに対し、審査請求人は、保険金はまだもらっていないとして本件処分1の取消しを求めるとともに、処分庁が本件処分1の費用返還処分を決定した後の残余保険金を収入認定して決定した保護廃止処分(本件処分2)の取消しを求めたところ、これらがいずれも認められた事案である。 |
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| 7231 |
大分県 |
2020-09-01 |
【要否判定／理由不備】処分庁が行った生活保護申請却下処分について、要否判定は妥当である旨判断されたものの、処分理由(「要否判定の結果「否」となり、保護を要しない状態であると判断されるため」)に不備があるとして取り消された事例 |
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