| 7109 |
大阪府 |
2019-12-17 |
【実施責任（居住実態不明による保護廃止と要保護性）】処分庁は、請求人が自ら水道局に連絡をして閉栓し、水道メーターの指示数に変化がないことや、電気使用量が月額１０００円未満で推移していることなどから居住実態がないと判断して保護を廃止しているところ、居住実態がないとの判断に合理性が認められるものの、保護の必要性について請求人の生活実態に基づいた検討を行った形跡を見いだせず、手続きに瑕疵があることから、違法又は不当な点がある。 |
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| 7110 |
大阪府 |
2019-12-06 |
【施術（鍼灸整骨院）の給付要件】処分庁は、請求人の鍼灸整骨院における施術に対する医療扶助の支給申請につき、入院当初の主治医意見書に「整骨院でのリハビリ不要」と記載されていることや、その後に整形外科へ通院していることを理由に申請を却下したが、入院時の主傷病「打撲」と整骨院及び整形外科の主病名「捻挫」との因果関係が判然としておらず、また本件申請時には整形外科に通院していなかったのであり、判断過程に瑕疵がある。 |
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| 7111 |
大阪府 |
2019-12-24 |
【住宅維持費（ガス給湯器の故障）】処分庁は、請求人の健康状態で公衆浴場を利用する場合の身体面、心理面への負担、また母子世帯であって中学生の長女が部活動や塾の後に公衆浴場に連れていくことの負担などを具体的に検討せず、既存の入浴設備が使用不能になった場合に公衆浴場が利用できる場合には経常的最低生活費の範囲内でやりくりすべきとしており、判断過程に瑕疵がある。 |
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| 7112 |
大阪府 |
2020-01-22 |
【通院移送費（タクシー代の申請と公共交通機関の料金の支給）】処分庁は、請求人から通院移送費としてタクシー代の支給が申請されたのに対し、主治医意見書の「通院のためタクシーを利用するに要しない」という記載を根拠として申請を却下したが、同意見書には電車による移送の給付を要するとの記載もあるにもかかわらず、この点を検討しておらず、判断過程に瑕疵がある。 |
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| 7113 |
大阪府 |
2020-01-22 |
【申請（更新保証料の支給申請と相談扱い）】処分庁は、請求人が前年分の更新保証料を遡って申請しており支給できないと判断しているところ、請求人は過去に行った申請に対する決定通知がないので催促の意味で改めて請求を行ったと主張し、処分庁も当時請求人から相談があったことは認め、請求人の主張を否認するに足る弁明はなく、処分庁が具体的な調査・検討を行った形跡はないことから、本件決定に至る過程には瑕疵がある。 |
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| 7114 |
大阪府 |
2020-01-27 |
【特別児童扶養手当の対象から外れたことを理由とする障害者加算の削除】処分庁は、請求人の二男が20歳に到達して特別児童扶養手当2級の対象児童でなくなったことから二男の障害者加算を削除し、障害の程度が障害者加算の支給要件である国年令別表に定める2級に相当するものでなくなったと判断するに足る調査をした事実や検討をした痕跡を見出すことができず、必要な手順を欠いた判断は妥当性を欠く。 |
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| 7115 |
大阪府 |
2020-01-27 |
【入院患者日用品費に関する起算日】処分庁は、平成30年5月28日から同年6月27日までの入院期間が1箇月以上であるとして基準生活費を居宅から入院患者日用品費に変更し、法63条に基づき過支給額の返還を求めているが、実施要領上「日用品費は退院等の日まで計上する」との規定からすれば、被保護者に不利益がないように入院の翌日から期間計算すべきであるとの判断も成り立ち、最低生活費を減額して認定する必要が生じたものとは認め難い。 |
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| 7116 |
大阪府 |
2021-01-29 |
【63条（返還額決定における調査欠如）】処分庁が、請求人の長男から平成27年6月から平成28年5月に5回にわたって送金された計4万2000円を仕送り金と判断したことは妥当であるが、返還決定までに、請求人の資産や収入の状況、生活実態等を具体的に調査した事実を認めることはできず、また、返還決定により最低限度の生活の保障の趣旨に実質的に反するおそれがあるか否か等の具体的な検討をした形跡もないので、決定に至る過程には瑕疵がある。 |
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| 7117 |
大阪府 |
2020-02-28 |
【63条（自立更生費の紛失と返還額）】処分庁は、請求人が、児童養護施設を退所して世帯に転入した長男の受領金43万5000円のうち約40万円が自立更生費として認められた後、37万円を紛失したため、領収書で確認できる金額を差し引いた約38万5000円につき法63条に基づく返還を求めているが、承認した目的以外に使用していたかどうかについて必要な調査を行った形跡は認められず、請求人の個別具体の事情について調査を尽くしていない点において、違法又は不法な点がある。 |
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| 7118 |
大阪府 |
2020-02-28 |
【63条（処分庁の調査、援助不足）】処分庁は、請求人が医療費の本人支払額を支払っていなかったとして法63条に基づく返還を求めているが、処分庁が本件決定をするまでの間に請求人の生活実態等を具体的に調査したことを裏付ける事実を認めることはできず、また請求人や医療機関に対し具体的な対策を講じていれば本人支払額の未払い生じなかった可能性を否定できず、本件決定に違法な点がある。 |
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| 7119 |
大阪府 |
2020-02-28 |
【転居費用の事前承認と説明の欠如】処分庁は、請求人に対して引越業者3社の見積りを事前に提出するように説明した旨主張するが、請求人が転居の意思を明らかにしたときに事前承諾が必要である旨説明したと認めるに足る事実はなく、移送費の形式的な事前承認がなかったことをもって、支給要件に該当しないと判断することはできず、移送費の支給の必要性がないとした判断は合理性を欠く。 |
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| 7120 |
大阪府 |
2020-03-16 |
【移送費（保管荷物の搬送費）／世帯認定】処分庁は、請求人が治療のため東京から転居するにあたって旧住居に置かれたままの荷物の搬送費を求めたのに対し、荷物が請求人の所有物であることを確認できず、移送の必要性も判断できないとして申請を却下したが、東京の住居の契約状況や荷物の保管状況などについて必要な調査を尽くしておらず、判断は適正を欠く。 |
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| 7121 |
大阪府 |
2020-03-17 |
【収入認定（就労収入見込認定後の過支給と収入充当額の変更）／法80条】処分庁は、収入申告書及び給与明細書に基づいて各月の保護費の収入充当額を変更しており保護費の算定に誤りはないが、10月分保護費から収入充当を開始することは伝えているものの、11月分保護費にも返還が生じる可能性があることや就労収入に係る申告を促した形跡は見当たらず、請求人の資産や収入の状況、生活実態等について具体的な調査を行ったとは認められず、法80条による免除の可否も検討した形跡がなく、判断過程に合理性を欠くところがある。 |
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| 7122 |
大阪府 |
2020-06-22 |
【保護費の遡及支給限度（過誤払い）】処分庁は、請求人から資料の提出を受けながら必要な収入認定変更を行わず、問答集の問13の2の答1において「最低生活費の遡及変更は3か月程度（発見月からその前々月分まで）と考えるべき」とされていることを根拠に3か月分につき遡及支給決定をしているが、処分庁の事務処理誤りによるものであり、東京高裁平成24年7月18日判決に照らせば過去の生活保護に遡及して開始決定をして扶助費を支給できるというべきであり、本件決定は瑕疵がある。 |
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| 7123 |
大阪府 |
2020-11-09 |
【63条（遡及変更可能期間を超えた法63条決定と自立控除）】処分庁は、請求人の責めにより遡及変更可能期間（当月からその前々月分まで）を超えた期間についての法63条適用であるから自立更生免除を考える余地はないとするが、法63条に基づく費用返還における自立更生経費の免除について請求人の責めに帰すような要因があったとしても、自立更生費控除を除外するような規定は見当たらず、請求人の収入の状況等の調査を行っていない点において違法な点がある。 |
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| 7124 |
大阪府 |
2020-12-17 |
【実施責任／強制執行による住居喪失を理由とする保護廃止】処分庁は、請求人が強制執行により住居を喪失し、生活保護施設への入所も断り、所在不明になったとして法30条及び法19条1項を根拠に保護廃止しているが、保護廃止決定をなし得る場合として法が明示するのは、法26条、法28条5項及び法62条3項の3つであって、根拠条文を誤っており、調査を尽くせば把握できたかもしれない請求人の居住地又は現在地を把握しないまま保護廃止を急いだものというべきであり、本件審査請求には理由がある（審査会答申により変更）。 |
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| 7125 |
大阪府 |
2021-01-20 |
【収入認定（調停における解決金支払いの合意と要保護性の喪失日）】処分庁は、請求人に対する解決金の支払いが合意された調停成立日をもって資力が発生したとし、その翌日付で廃止決定をしたうえ、同日以後に支給した医療費の返還を法63条によって求めているが、入金日までは保護を要する状態であったから調停成立日の翌日に遡及して廃止した判断は妥当性を欠くし、法63条は資力があるのに保護を受けたときの返還を定めたものであって保護廃止後の医療費の返還を求める決定は前提を欠き、自立更生に係る検討をした形跡も認められない。 |
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| 7126 |
大阪府 |
2021-01-26 |
【保護費の遡及支給限度（過誤払い）】処分庁は、請求人世帯に対する母子加算の支給漏れにつき、問答集の問13の2の答1において「最低生活費の遡及変更は3か月程度（発見月からその前々月分まで）と考えるべき」とされていることを根拠に3か月分の遡及支給を決定しているが、東京高裁平成24年7月18日判決に照らせば過去の生活保護に遡及して開始決定をして扶助費を支給できるというべきであり、処分庁の過誤により決定処分に手続上の瑕疵があるのに3か月分の遡及支給を行っている点で違法と言わざるを得ない（審査会答申により変更）。 |
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| 7127 |
大阪府 |
2021-03-03 |
【指導指示（停廃止と比例原則）】処分庁は、請求人が来所指示に従わず生活状況が明らかではなかったとして保護を廃止しているが、保護の廃止は保護の実施を終了させる最も重い処分であるから、指導指示の内容の相当性・適切性、違反に至る経緯、違反の重大性・悪質性、保護の廃止がもたらす困窮の程度を総合考慮して慎重に判断すべきであるところ、本件では違反の程度が重大で悪質であるとまでは評価できず、保護の廃止は重きに失する。 |
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| 7129 |
大阪府 |
2016-05-11 |
【貯金（母親が開設し管理していた本人名義の貯金）／78条】処分庁は、請求人名義の貯金の原資の流れが証明されておらず法78条を適用することは妥当であるとしているが、請求人は処分庁の助言に従って不正の意図がないことを自ら積極的に立証すべく行動しており、解約された貯金が請求人口座に移されて秘匿されたような事実は立証されておらず、法78条の要件を欠いて違法な点が認められ、原処分と原処分を支持した原裁決は取消しを免れない（再審査請求）。 |
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| 7131 |
大阪府 |
2021-04-21 |
【保護費遡及支給の限度（障害者加算の事例で請求人、処分庁双方とも帰責性がない場合）／2020別冊問答集改正前】障害年金が１級になったことについて、年金機構に誤りがあり、請求人が申告しなかったこと、処分庁が把握できなかったことの双方とも帰責性がない案件について、別冊問答集の言う行政処分の安定などを考慮しても、請求人が遡及して加算を得ることができないとすれば著しく不当であり問答集の取扱いを一律に適用することは妥当ではないとした。 |
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| 7132 |
大阪府 |
2021-04-23 |
【障害者加算等及びおむつ代の遡及支給／みなし却下の取消し】障害加算アと家族介護加算は自庁取り消し遡及支給したので却下。重度障害者加算は令別表第１に当たらないかどうか調査していないからみなし却下を取り消す。おむつについても経常的な生活費で賄えなかったかどうかの客観的な調査及び具体的な検討をしていないとしてみなし却下を取り消した。 |
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| 7133 |
大阪府 |
2021-05-31 |
【63条（全額返還／自立更生等未検討）】失業給付金の収入認定について６３を適用しての事後処理としたため医療費も10割負担となった事例。自立更生控除検討がないとする裁決。医療費10割問題は違法又は不当な点はない、とした。 |
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| 7134 |
大阪府 |
2021-06-10 |
【稼働能力（申請時）】申請から14日以内に決定し通知すべきにもかかわらず、稼働能力活用の報告を17日目に求めていること、申請時手持ち金が無くなって求職活動が困難であるとの請求人の主張を否定した処分庁の判断を採用できないとした。審理員は棄却、審査会で認容意見。 |
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| 7135 |
大阪府 |
2021-06-21 |
【保護費の遡及支給限度（３か月以上の遡及）2020別冊問答集改正以前】実施機関の過誤による過払であり請求人には何の落ち度もなく遡及すべき。 |
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| 7136 |
大阪府 |
2021-06-30 |
【63条（年金遡及受給／全額返還／自立更生検討不十分）】自立更生控除を申し出たが「原則全額」が全面に出た全額返還処分。審理員は棄却意見だったが審査会は認容。審査会の判断に沿って自立更生の検討が不十分とした。 |
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| 7137 |
大阪府 |
2021-07-06 |
【敷金支給要件】主治医は、請求人と家主との関係悪化や人間関係のストレスなどが精神状態を悪化させ、精神的な治療のために転居の必要性を述べており、「病気療養上著しく環境が悪い」に該当しないという実施機関の判断は妥当であるとは言い難い。 |
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| 7138 |
大阪府 |
2021-07-21 |
【保護費遡及支給限度（2020別冊問答集改正以前）】転居により家賃が25,000円から40,000円になったのに25,000円のままで、過少支給となった。請求人には何ら落ち度はなく実施機関の過誤による過少支給であり、遡及して支給すべき。 |
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| 7139 |
大阪府 |
2021-08-06 |
【収入認定除外／63条自立控除（入院給付金）】入院給付金については自立更生に充てる経費は収入認定除外となる。また、63条返還処理する際にはまた別の自立更生控除を検討しなければならないが、本件全額返還処分はその両方ともきちんと検討されていない。 |
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| 7140 |
大阪府 |
2021-08-11 |
【63条（実施機関の過誤払い）】実施機関の過誤による過払であるところ、使途や残額、分割であるにしてもこれを返還させることが世帯の自立助長に反することにならないか検討した経過がなく、裁量権の逸脱により違法。 |
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| 7141 |
大阪府 |
2021-08-24 |
【保護の申請（「支給しない」旨を説明？した公印付の文書と処分）】口頭で移送費の申請をしたにもかかわらず、申請に対する応答としての生活保護法上の処分を行わず、「支給しない」と書いた公印付の文書を交付した。当該文書も行政不服審査法上の事実上の「処分」であると正面から認め、取り消した。 |
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| 7142 |
大阪府 |
2021-09-02 |
【収入認定（借入金）／63条】弁護士調査により借入金総額を６３条返還としたが、いつ・何円借り入れたのか、それの収入認定の扱いをどうするか（検討者注 「その他の収入」なら月８０００円を超えたものが収入認定の対象）など、必要な調査を尽くしていないとして取り消した。 |
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| 7143 |
大阪府 |
2021-09-07 |
【63条（実施機関の過誤払い）】約２年間の過誤払いについて、手元に残っていないと主張したが全額返還決定処分したもの。過支給分の使途をきちんと調査し自立更生経費に当たるか検討すること、たとえ分割でも世帯の自立に反しないか検討すること、を行わず、しかも約２年間年も放置したという「特段の事情」に言及し違法と断じた。 |
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| 7144 |
大阪府 |
2021-09-21 |
【保護費遡及支給限度（2020別冊問答集改正前）】児童扶養手当の対象人数減による減額に係る収入認定変更（保護費は増）を行わなかったのは瑕疵ある処分であり、遡及して支給すべきであるとした。 |
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| 7145 |
大阪府 |
2021-10-11 |
【63条（年金遡及）自立更生を検討しない全額返還は違法】63条の適用に当たり年金であっても自立更生控除の検討は必須であるが、全額返還の原則を言うのみで検討しなかった処分を「違法」とした。 |
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| 7146 |
大阪府 |
2021-10-11 |
【転居先家賃の支給（転居指導による転居ではない自費による転居）】自費による転居の際の転居先家賃について、請求者が（おそらく諸経費とともに）すでに支払ったからという理由でこれを不支給とするのは法的根拠を欠く処分である。 |
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| 7147 |
大阪府 |
2021-10-12 |
【保護費の遡及支給限度（2020別冊問答集改正以前分）】実施機関の過誤による加算漏れについて、別冊問答集の改正以前の処分ではあるが、３か月を超えた遡及について認めたもの。ＤＢ7151と同旨 |
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| 7148 |
大阪府 |
2021-10-13 |
【海外渡航費用の収入認定／63条】海外渡航費用の収入認定（63条）について、課長通知等に基づき渡航目的等について調査、検討がなく（課10の19の冠婚葬祭等は「例示しているに過ぎない」）、返還額も、現物の航空チケットが「実際に最低生活の維持に充てることが可能であったかについての調査」がされていないとして瑕疵ある処分とした。 |
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| 7149 |
大阪府 |
2021-10-25 |
【住宅扶助引下げ（経過措置の必要性）／63条】経過措置（通院のため転居困難の場合の旧住宅扶助額適用）が適用できなくなった時点が明確ではなく、新基準額である40,000円に減額したことから生じた過支給額の返還を求める本件処分は瑕疵ある処分であり不当。 |
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| 7150 |
大阪府 |
2021-10-29 |
【世帯認定（（主）の保有する土地上に長男宅もある案件で（主）・長男世帯を同一世帯として申請却下）】世帯認定に係る別冊問答集等の判断基準を丁寧になぞり、「考慮すべき事情を考慮せず・・個別具体の事情についての組織的な検討を行っていない」乱暴な同一世帯認定、申請却下は瑕疵ある処分であるとした。 |
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| 7151 |
大阪府 |
2021-10-29 |
【障害者加算の遡及支給限度（2020年度別冊問答集改正以前）】９月に障害年金を申請しており、１０月から加算を認定しなかったのは瑕疵ある処分。３月に発見し１月まで加算を遡及し支給した処分は、それ以前の処分の適法性を前提としている点で瑕疵ある処分である。最高裁大法廷昭和４２年5月24日と東京高裁平成２７年７月１８日判決を引用している。 |
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| 7152 |
大阪府 |
2021-11-22 |
【63条（過誤払金の全額返還）】（１）本件は過支給認定を見直した結果世帯は自立しており０円返還の規定も適用できる。（２）過支給についてどのような資産・収入があり、どのような生活実態で費消したのか等調査していない。（３）全額返還が世帯にどのような影響を及ぼすかも調査していない。（４）過支給について世帯には全く非はないという「特段の事情があることに留意すべき」である。として処分は違法とした。 |
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| 7153 |
大阪府 |
2021-11-29 |
【通院移送費（実施機関の教示の必要性／３か月前まで遡及支給）】８月から再々来所しており、通院の身体的負担を述べていたが、処分庁は医療移送の事前申請を教示していない。そもそも申請できることを教示しないと申請できない。請求人が事前申請の必要性を認識していたかも調査していない。 |
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| 7154 |
大阪府 |
2021-12-01 |
【障害者加算（手帳未更新による遡及的削除）／63条】2年ほど前に精神障害者保健福祉手帳2級の期限が切れていたことが発覚し、過支給分の保護費について処分庁が63条返還を求めたケース；返還処分において請求人の資産収入状況や生活実態など個別事情を調査しておらず、裁量権の逸脱濫用により違法と結論した。 |
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| 7155 |
大阪府 |
2021-12-06 |
【63条（企業年金の収入認定漏れ。過誤払）】請求人は企業年金の受給の事実や証票を提出していたにもかかわらず、処分庁のミスで収入認定が漏れており63条返還をかけたケース；審査庁は、63条返還の際の自立控除の検討不足を理由に処分を取り消した。 |
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| 7156 |
大阪府 |
2021-12-09 |
【63条（児童養護施設一時保護中の保護費変更）】子どもの一時保護中の基準生活費の変動、児童手当の変更が適宜に保護費に反映されず、過払いがあったとして63条返還を決定した。審査庁は、自立更生の検討不足を主たる理由として取り消している。 |
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| 7157 |
大阪府 |
2021-12-09 |
【通院移送費（タクシー）】タクシー利用による医療移送費の申請が一部通らなかった事例。近くの病院へのタクシー利用は認められ、逆に遠くにある病院へは認められていない。審査庁は、判断の内容に不整合があるとして取り消した。 |
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| 7158 |
大阪府 |
2022-01-17 |
【指導指示（弁明の機会）】1度目の求職活動指導指示が出され、その後に出された収入申告指導指示とあわせて、1度目と同内容の指導指示をあらためて出し、この2度目の指導指示に対する違反があったとして弁明の機会付与および保護廃止にいたったケース；弁明の機会付与の理由とその前提となる事実との間に齟齬があり、1度目の指導指示違反に対する弁明の機会付与が欠けているとして、手続きに瑕疵があり取り消し。 |
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| 7159 |
大阪府 |
2022-01-26 |
【障害者加算（障害基礎年金の支給差止め）】障害状況の確認届の提出がなされずいったん障害基礎年金の支給が差し止めとなり、連動して障害者加算が削除されたケースについて、障害基礎年金の差し止めがすなわち障害等級の変更や非該当を意味するわけではなく、障害者加算の要件該当性が消滅しているかどうかを独立して判断する必要があり、障害の程度等の事実に関する調査・認定がおこなわれていないとして削除の処分を取り消した。 |
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| 7160 |
大阪府 |
2022-02-08 |
【技能習得費（タクシードライバーを目指す場合）】タクシードライバーとして自立しようとした請求人が、運転していない期間が長いため、レンタカーを借りて練習しようと、レンタカー費用を請求したが却下された。裁決は、レンタカー費用についての却下判断は適当であるとしつつ、ペーパードライバー講習が必要かどうかについては、技能習得費の通知に従い実態調査が求められるとし、その点の確認がなされていないとして瑕疵ありにより不支給処分を取り消した。 |
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