審査請求ID	都道府県	裁決日	要旨	裁決書DL
7236	沖縄県	2020-05-13	【63条返還（自立更生費の調査、検討）】審査請求人の子の収入が未認定であったことからなされた63条返還処分について、処分の決定過程において自立更生費の控除について調査、検討した形跡は認められず、また、過去に37万9420円の保護費の未支給が確認されていることなどから、同処分は、その判断に合理性があるとは認められず、不当な処分であるとして取り消された事案	ダウンロード
7238	沖縄県	2020-07-15	【障害者加算／６３条返還】審査請求人の病状が精福手帳の有効期限切れ後においても、同人の障害の程度が障害者加算されるべき状態にあるのに、障害者加算削除処分がなされたところ、精福手帳の期限切れ後の処分庁の対応が説明資任を果たしていない適切さを欠いたものであったことから、当該障害者加算削除処分及び同処分をふまえてなされた６３条返還処分がいずれも取り消された事案	ダウンロード
7239	沖縄県	2020-10-01	【転居費用不支給決定】転居に伴う費用の負担を行うとする家主の発言は実施機関が転居費用の支給を保留し続ける理由にはならず、通常支給されるはずの転居費用を、新住居の契約が行われた後も支給しないとした本件処分は不当であり、取り消された事案	ダウンロード
7240	沖縄県	2020-10-09	【保護申請却下処分（資産活用の忌避／扶養義務の期待）】審査請求人へ住宅ローン返済の支援を行ってきた請求人弟への資産売却は不自然とは言えず、当然の流れとも考えられ、資産活用の忌避とみなすことは困難であり、また、現状において審査請求人の弟から扶養の履行が期待できる状態とは言えないとして、保護申請の却下処分が取り消された事案	ダウンロード
7241	沖縄県	2020-12-14	【葬祭扶助（被保護者の遺留金品と葬祭執行扶養義務者への葬祭扶助額）】処分庁が、弊祭扶助支給対象額から死亡した保護者である義兄の遺留金品150,384円を差し引いた47,944円を葬祭扶助として支給額したこと(本件処分)について、遺留金品は保護の要否及び程度の決定において考慮すべきものであったにとどまり、処分庁が葬祭扶助支給対象額から義兄の遺留金品を全額差し引いた取扱いには根拠が認められないから、本件処分は、違法又は少なくとも不当な処分であると言わざるを得ないとして取り消された事案	ダウンロード
7242	沖縄県	2020-12-16	【生活保護申請却下処分（不動産の活用）】本件資産を売却し、売却収入を審査請求人の生活維持に充てると、同一生計にある長女は住居を失い、生活が直ちに困期することは明らかであるが、このことについて生活保護申請却下処分(本件処分)の前に処分庁が検討した記録はなく、検討しないまま行った本件処分は明らかに不当といえ、取り消されるべきである。	ダウンロード
7244	沖縄県	2021-03-01	【収入認定／６３条返還】自動車の購入費の援助金を親族から受け取ったものの、自動車の購入のキャンセルに伴い、親族に返還したため、審査請求人の資産が増加したとはいえないにもかかわらず、これを収入として認定してなされた生活保護変更変更決定処分及びこれを前提とする生活保護返還決定処分はいずれも不当であるとして取り消された事案	ダウンロード
7245	沖縄県	2021-03-22	【世帯分離解除時の収入認定／63条（自立更生費）】世帯員（次女）が受領した奨学金について、自立更生費の控除等を一切検討することなくその全額の返還を命じた本件処分は、処分庁に世帯分離解除時の収入認定手続に瑕疵があり、不当であるとして取り消された事案	ダウンロード
7246	沖縄県	2021-11-12	【６３条返還（援助金の目的外使用）】本件費消が目的外使用といえるためには、①請求人が現にクーラーを購入しておらず、かつ、②本件費消により請求人がクーラー入代金相当額を喪失するに至ったことが必要であると解されるところ、処分庁は本件処分時において請求人がクーラーを購入したかどうかについて確認していないとして、請求人が長女からクーラーの購入費として受領した援助金の全額の返還を命じる処分が不当であるとして取り消された事案	ダウンロード
7247	沖縄県	2021-11-26	【保護停止／文書による指導指示違反】「自動車の借用・運転を行わないこと」との文書による指導指示は、処理手順も含め十分な検討が尽くされたものとまでは言うことはできず、また、指示事項も見直すべきであったため、妥当性を欠いているものであるから、これに反したことを理由とする保護停止処分も妥当性を欠いたものとして取り消された事案	ダウンロード
7248	沖縄県	2021-11-30	【医療移送費（実施機関による独自の支給制限等）】①受診回数の多寡を医療移送費給付の判断基準とする規定はないのに、受診回数を医療移送費給付の判断基準として却下決定したこと、②主治医から「バスの利用可」「バスでもよい」との意見を得ているにもかかわらず、バス料金すら給付しないとの決定をしていること、③本来、処分庁は、通院に係る適正な交通機関等を決定し請求人に示す必要があったのにこれをしていないこと、④書面による教示を行っていないことから、本件医療移送費不支給処分は違法であるとして取り消された事案。	ダウンロード
7250	大阪府	2022-03-04	【保有容認目安内の生命保険の解約／63条（自立更生控除の制限）】保有容認の目安内の生命保険であるにもかかわらず解約を求められたうえ、解約後も、処分庁は法63条の自立更生免除の趣旨を説明し、自立更生費の申告を求めてその必要性を調査することが求められていたが、これを行わなかった上、法63条の趣旨及び平成24年課長通知に示された考え方からみて、本件で処分庁が自立更生免除を認めた対象又は範囲は狭きに失し、その判断は合理性を欠くとして原処分を取消す。	ダウンロード
7251	長崎県	2012-03-14	【居住用不動産の資産価値積算の誤り／63条積算根拠の誤り／理由付記の違法】処分庁は、保護を開始時点において居住用不動産の資産価値積算を誤り本来保有を認めるべき居住用不動産を、法63条に規定する「資力」と認定し処分させたことは誤りであった。また法63条返還金の積算根拠も誤っており、理由付記も違法。	ダウンロード
7252	香川県	2007-10-25	【保護開始時の住宅扶助1か月分の支給】保護申請月である7月の家賃40,000円については、請求人は就労できず、収入がないため未払いであり、実施要領第６－４－（１）－イに定められている日割計算による家賃、間代の額を超えて家賃、間代を必要とするときに該当するといえるから、住宅扶助については、日割ではなく１か月分を支給すべきであり、本件処分は取り消されるべき」（ただし、処分庁は１か月分の家賃を支給することとし、本件処分を取り消し、日割残額を追給して１か月分の家賃を支給したため、本件審査請求は却下とした）。	ダウンロード
7254	北海道	2023-03-15	【自動車／指導指示違反による保護廃止後の再申請】障害年金２級の請求人が、前区で自動車の運転を禁止する指導指示違反により保護を廃止された2カ月余り後に転居先の他区で保護を申請したところ、前区での廃止理由及び自動車の保有を理由に申請が却下された。審査庁は、現区で自動車使用の事実は確認できていないこと、「（2カ月余経過しており）廃止後間もなく」ではないこと、通院時の自動車の必要性について聴取していないこと等を理由に原処分を取消した。	ダウンロード