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審査請求ID 都道府県 裁決日 要旨 裁決書DL
6697 沖縄県 2016-11-25 処分庁は保護の申請は世帯単位であるように請求人に誤信させるとともに、法28条1項に違反するとして同条5項により申請を却下した原処分について、処分庁には法29条に基づく資産及び収入の状況等の調査を行うべきであったとして、取り消した例 ダウンロード
6698 沖縄県 2017-02-06 請求人の長女の学校給食費や入学準備金を計上せずに最低生活費を算定するとともに、世帯員の給与の支払いが不定期であると報告されているにもかかわらず,平成28年4月以降も同年3月と同程度の収入が見込まれると判断した収入認定に基づく保護廃止処分について、適正な判断であったとは言い難いとして取消した例 ダウンロード
6700 沖縄県 2017-06-29 請求人が10年以上使用し,いつ壊れるか分からない電化製品の買換えのための保護費等の累積金の額が最低生活費の6か月分以上あることを理由になされた保護廃止処分は,処分庁が請求人から生活状況等を確認せず,預貯金の計画的な支出についての助言指導を検討せずになされたものであるから,処分庁の手続に瑕疵があるとして,取り消された例 ダウンロード
6701 群馬県 2016-09-14 暴走族の騒音に関して和解金を受領した場合の63条返還処分について、資力発生時期が和解日ではなく被害発生時としたのは、公害案件をめぐる資力の発生時期を示した国通知に反するとし、また、返還対象金額の算定も杜撰である(臨時的収入の場合の8000円控除の漏れ等)として、取り消した例 ダウンロード
6703 群馬県 2017-03-23 障害加算の誤認定に基づく過払金について63条に基づく全額返還とした原処分を取消した例。費用返還における控除額は、①盗難等不可抗力による消失額、②家屋補修費等の一時的経費、③自立更生に必要な経費のいずれかとなる。そうすると、一切の控除を認めず全額返還を決定した本件処分は、審査請求人には上記①から③までに該当する経費は一切認められないと判断したことになるが、この点、処分庁は、審査請求人に対し自立助長につながる明確な書類等の提出を求める等したものの、審査請求人から書類等の提出がなかった旨主張するが、審査請求人はこれを否認し、処分庁も、書式を始め、これを立証する資料を提出するまでには至っていない。そうである以上、処分庁が、費用返還決定に際して、その判断の基礎とすべき上記①から③までの有無を調査し検討したとすることはできず、本件処分は、判断要素の選択に合理性が欠けていたと言わざるを得ない、とした。 ダウンロード
6704 群馬県 2017-08-09 実施機関の過誤による企業年金の収入認定漏れについて機械的に63条全額返還とした処分を取消したもの。保護費の全額返還によって被保護世帯の自立が著しく阻害されると認められる場合は、一定額を返還金から控除して差し支えないとされているところ・・・本件処分によって審査請求人の自立が著しく阻害されないか検討した形跡は認められないため、その判断に重要な事実を欠くものと認められる。さらに、過払いの原因が公的給付の場合は、厳格に全額返還を求めるとした処分庁の主張を否定したうえ、本件過払金が発生したのは、処分庁の過失によるものであり、審査請求人が保護費の過払いを知らずに生活費として費消した本件では、こうした事情も踏まえて返還額の決定を検討すべきであるとした。分割返還だから許されるとはいえないとしている。 ダウンロード
6705 福島県 2011-02-08 自動車保有が認められないとして指導指示違反によって保護を廃止した原処分について、請求人世帯の要保護性は高いこと、保護の変更、停止を経ずに直ちに廃止処分を行っていること、また廃止処分は必要最小限といえず相当性を欠き、廃止理由も行政手続法の要件を満たさないとして、取り消した。 ダウンロード