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審査請求ID 都道府県 裁決日 要旨 裁決書DL
6697 沖縄県 2016-11-25 処分庁は保護の申請は世帯単位であるように請求人に誤信させるとともに、法28条1項に違反するとして同条5項により申請を却下した原処分について、処分庁には法29条に基づく資産及び収入の状況等の調査を行うべきであったとして、取り消した例 ダウンロード
6698 沖縄県 2017-02-06 請求人の長女の学校給食費や入学準備金を計上せずに最低生活費を算定するとともに、世帯員の給与の支払いが不定期であると報告されているにもかかわらず,平成28年4月以降も同年3月と同程度の収入が見込まれると判断した収入認定に基づく保護廃止処分について、適正な判断であったとは言い難いとして取消した例 ダウンロード
6700 沖縄県 2017-06-29 請求人が10年以上使用し,いつ壊れるか分からない電化製品の買換えのための保護費等の累積金の額が最低生活費の6か月分以上あることを理由になされた保護廃止処分は,処分庁が請求人から生活状況等を確認せず,預貯金の計画的な支出についての助言指導を検討せずになされたものであるから,処分庁の手続に瑕疵があるとして,取り消された例 ダウンロード
6701 群馬県 2016-09-14 暴走族の騒音に関して和解金を受領した場合の63条返還処分について、資力発生時期が和解日ではなく被害発生時としたのは、公害案件をめぐる資力の発生時期を示した国通知に反するとし、また、返還対象金額の算定も杜撰である(臨時的収入の場合の8000円控除の漏れ等)として、取り消した例 ダウンロード
6703 群馬県 2017-03-23 障害加算の誤認定に基づく過払金について63条に基づく全額返還とした原処分を取消した例。費用返還における控除額は、①盗難等不可抗力による消失額、②家屋補修費等の一時的経費、③自立更生に必要な経費のいずれかとなる。そうすると、一切の控除を認めず全額返還を決定した本件処分は、審査請求人には上記①から③までに該当する経費は一切認められないと判断したことになるが、この点、処分庁は、審査請求人に対し自立助長につながる明確な書類等の提出を求める等したものの、審査請求人から書類等の提出がなかった旨主張するが、審査請求人はこれを否認し、処分庁も、書式を始め、これを立証する資料を提出するまでには至っていない。そうである以上、処分庁が、費用返還決定に際して、その判断の基礎とすべき上記①から③までの有無を調査し検討したとすることはできず、本件処分は、判断要素の選択に合理性が欠けていたと言わざるを得ない、とした。 ダウンロード
6704 群馬県 2017-08-09 実施機関の過誤による企業年金の収入認定漏れについて機械的に63条全額返還とした処分を取消したもの。保護費の全額返還によって被保護世帯の自立が著しく阻害されると認められる場合は、一定額を返還金から控除して差し支えないとされているところ・・・本件処分によって審査請求人の自立が著しく阻害されないか検討した形跡は認められないため、その判断に重要な事実を欠くものと認められる。さらに、過払いの原因が公的給付の場合は、厳格に全額返還を求めるとした処分庁の主張を否定したうえ、本件過払金が発生したのは、処分庁の過失によるものであり、審査請求人が保護費の過払いを知らずに生活費として費消した本件では、こうした事情も踏まえて返還額の決定を検討すべきであるとした。分割返還だから許されるとはいえないとしている。 ダウンロード
6705 福島県 2011-02-08 自動車保有が認められないとして指導指示違反によって保護を廃止した原処分について、請求人世帯の要保護性は高いこと、保護の変更、停止を経ずに直ちに廃止処分を行っていること、また廃止処分は必要最小限といえず相当性を欠き、廃止理由も行政手続法の要件を満たさないとして、取り消した。 ダウンロード
6706 北海道 2017-10-27 【保護開始時の手持金】保護開始時の請求人名義の預貯金について、請求人が行使可能であったと認定した上で、それらの預貯金額を当初の手持金に加えても最低生活費の5割以内であるから、保有容認の余地があったとして(別冊問答集10-6-2)、収入認定した原処分を取消した。 ダウンロード
6707 北海道 2017-11-10 【収入認定(基礎控除の適用月)】請求人が仕事を開始し6月16日と17日に受給した日雇収入について、翌月の収入とみなし翌月収入と合算して基礎控除を適用した上で法63条による返還を求めた原処分に対して、当該収入は、翌月収入とする例外に該当せず6月の収入として扱うべきとして、原処分を取消した。 ダウンロード
6708 北海道 2017-11-14 【保護費遡及支給の限度】請求人に過失がなく届け出がなされた生活移送費の申請を、単に保護の遡及変更の3か月を超えることを理由として却下した処分について、厚生労働省の示した一定の要件を満たせば、3か月を超える遡及変更は認められていると指摘し、処分庁の判断を違法不当として取り消した事例。 ダウンロード
6709 北海道 2017-11-24 【保護費等の累積金(説明・助言不十分)】保護費を節約したことにより蓄えた預金等について、その使用目的を聴取するために行った説明等が不十分なまま行った収入認定処分について、判断に至る過程において、課長通知第3の18に定められている「請求人に尽くすべき説明又は指導若しくは助言を十分に行ったものとはいえ」ない不当なものとして取り消した事例。 ダウンロード
6710 北海道 2017-12-08 【法28条廃止(指示内容不明確)】家庭訪問等を受け入れることの指示を行っているのが、弁明の機会を付与することを請求人に伝達することを趣旨とする文書であり、法第27条に基づく指導又は指示を文書により行った事実が認められないとして原処分の瑕疵を認め違法又は不当として取り消した事例 ダウンロード
6711 北海道 2018-01-29 【法63条(返還対象保護費)】世帯員外のものが死亡した保険金について、死亡月に支給された保護費月額全額を返還対象とした第63条に基づく返還決定処分について、資力発生日は死亡日となり、当該日以後に支給された保護費が返還対象となるとし、処理基準を誤って適用した違法不当なものとした事例 ダウンロード
6713 北海道 2018-02-26 【法63条(資力の存否・他人管理の年金)】平成24年12月から平成25年11月までの期間において、年金と保護費は請求人外の者が金銭管理を行いこれを引き出していた。したがって、この期間請求人が保護を受けたという客観的事実がないだけではなく、年金について、請求人が振込口座を把握しておらず年金を受給していることを知らなかったのであるから、年金を利用し得る状態にあったとはいえず、請求人の資力と考えることは妥当でなく、費用返還を求める処分は不適当である。 ダウンロード
6714 北海道 2018-03-06 【法63条(遡及年金と自立控除)】年金遡及受給に係る法第63条に基づく返還請求において、請求人が「家計にあてたい」と申出ており、また処分庁も家電、歯科矯正の見積書の提出を求めているにもかかわらず、自立更生費の有無を十分に検討したのかどうかについて疑わしく、検討の記録もないことから、不当な処分であるとした例 ダウンロード
6717 北海道 2018-05-08 【法27条(一般的抽象的指示)】当然の市民的義務を述べ、直ちに保護の目的達成に必要とは言えない、しかも範囲が広範に及び、内容も抽象的で必要最小限度のものと言えない法第27条に基づく指示について、法第62条第3項に基づく不利益処分と結び付けて行うことは法第27条の趣旨を逸脱した不合理なものであるとした事例 ダウンロード
6718 北海道 2018-05-08 【法27条(網羅的指示)】実態のない通所交通費の申請の是正を個別具体的に求める指示ではなく、「適正な申告義務の遵守」とする網羅的な指示を行い、そののち仕送り収入の適正な申告が行われなかったことを指示違反とした廃止処分について、具体的な指示を欠いたまま行われたもので違法不当とした事例 ダウンロード
6720 北海道 2018-06-27 【収入認定・63条(保護開始前の未払給与)】保護受給前の未払給与を全額収入認定した処分について、当該収入については、来当該収入を保護受給前の資産として法第63条に基づいて返還決定を行い、その決定に当たり必要経費の有無やその額につて判断すべきであり違法とした事例 ダウンロード
6721 北海道 2018-07-10 【収入認定除外(幼稚園就園奨励費)】保育所への転園、退園または休園指導が行われるもとで支給された就園奨励費に係る法第63条に基づく返還処分について、就園に係る入園料及び保育料その他就園のために最低限必要と認められる額は、自立更生のために収入認定除外されるべきものであり不当とした事例 ダウンロード
6722 北海道 2018-08-02 【法78条(請求人口座に振込まれた金銭)】請求人の交際相手が借りた借金の返済金が請求人の銀行口座に振り込まれたところ、この請求人の口座に振り込まれたことを重視し請求人外に返済されたものと判断できないとして行われた処分は事実認定が不十分で違法とした事例 ダウンロード
6723 北海道 2018-08-08 【法63条(自立控除、領収書がない場合)】交通費や辞書代といった高校就学費について、領収証がないとして行われた法第63条に基づく返還請求について、内容確認できる資料の提出指導もなく、他の方法で調査確認する等の考慮もなく行われた手続的瑕疵がある処分であるとして違法不当とした例 ダウンロード
6724 北海道 2018-08-20 【保護の開始日(取下げさせ、さらに貸付させた場合)】当初の申請日に手持ち金が認められたことから保護否と判定されたが、保護の開始日は当初の申請日以降において要保護状態にあると判定された日とされているにもかかわらず、請求人にいったん保護を取り下げさせ、その後の再申請日においても貸付を行い、さらに開始日を遅らせた原処分を違法とした例 ダウンロード
6725 北海道 2018-09-25 【保護の廃止(居住実態不明)】居住実態を把握できなくなったケースについて、請求人の所在について、扶養義務者や関係機関に確認するなど必要な調査もなく保護廃止したのは、根拠がなく違法不当とした事例 ダウンロード
6726 北海道 2018-10-02 【家具什器費(冷蔵庫)】家具什器の冷蔵庫の申請につい、冷蔵庫がなければ、長期にわたり、買い物のための頻繁な外出を強いることになるから、最低限度の生活を維持しることが困難な状態にあったと認めることができ、必要性及び緊急性が認められ、これを却下した原処分は違法とした事例 ダウンロード
6727 北海道 2018-10-15 【不動産の評価(利用価値を評価せず資産価値のみ評価)】保護申請に対し、資産価値のある土地及び家屋を保有しているにもかかわらず、それらの活用を拒否していることを理由に却下した処分について、本件不動産の利用価値を評価することなく処分を行っており、必要な検討を欠いた違法又は不当なものとした事例 ダウンロード
6728 北海道 2018-10-17 【生命保険(63条返還対象額)】生命保険を解約し、解約返戻金を得たことに対し行われた法第63条に基づく返還決定について、返還対象額は、請求人が実際に受領した解約返戻金相当額であるとして、解約返戻金から滞納した保険料分として差し引かれた分についてまで返還対象額とした原処分を違法として取り消した事例 ダウンロード
6730 北海道 2019-01-04 【法63条(敷金返戻金の返還対象額)】敷金の返戻金がなかった事案について処分庁は、旧住居の賃貸借契約において、敷金を水道代金、原状回復費及び退去清掃料に充当する規定が設けられていないからとして、敷金から経費が控除され実際に返還された金額がなかったとしても本件敷金は収入認定の対象となると誤った判断のもと法第63条に基づく返還請求を行った。審査庁は、最高裁判決等をもとに解釈の誤りであることを示し原処分を取り消した。 ダウンロード
6732 北海道 2019-01-04 【法63条(敷金返戻金の返還対象額)】処分庁の指導又は指示に基づく転居ではなかったことを理由に、処分庁は実際の 敷金の返戻金と異なる金額(旧住居の敷金相当額)を返還対象額として認定した。審査庁は、最高裁判決等をもとに敷金の返還金についての処分庁の解釈の誤り及び保護の処理基準の解釈誤り(8000円を超える金額が収入認定の対象になること)を示し、原処分を取り消した。 ダウンロード
6733 北海道 2019-01-04 【法78条(高校生のアルバイト収入)】高校生のアルバイト収入について未申告で、課税調査によって判明したとして処分庁は法第78条の費用徴収を決定したが、請求人はアルバイトをしていると申告していたが必要な手続きをしてもらえなかった等主張し審査請求を提起した。審査庁は法第78条の適用が妥当とされる規定のいずれにも該当しないと判断。処分庁はアルバイト収入について修学旅行費までは認定除外の範囲を決めていたにもかかわらず、原処分を行うまでの間にアルバイト収入の確認しなかったことに疑問を呈し、不正受給の意図があったとは認められないとし、原処分は法の適用を誤った違法な処分であり、取消されるべきと裁決した。 ダウンロード
6738 北海道 2019-04-22 【預貯金(名義と実質的所有者とが異なる場合)】29条調査の結果請求人名義の口座があることが判明したことから処分庁は、法第63条で開始時の手持ち金として生活保護費の返還請求を行ったが、請求人は知らない口座であるとして審査請求を提起した。審査庁は、預金口座の実質的所有者は請求人のものではないと実務で検討される3点(①資金原資、②管理、③運用支配)に基づき判断し、請求人のものではないとして、処分庁の誤りは違法なものであるとし、原処分を取消した。 ダウンロード
6739 北海道 2019-05-08 【法63条(自立控除、高校就学費外の費用)】高校中退者の高校就学に必要な経費と奨学金収入との差額と、早期の保護脱却に資する経費として運転免許取得費用(免許は取得していない)を収入から控除していた合計額を法第63条で返還を求めた事案に対する審査請求。高校就学に必要な経費の認定に誤りがあったので(入学時納入金とかばんの購入費),返還請求額は取消されるべきであるとしたが、その他の請求には訴えの理由がないとした。 ダウンロード
6740 北海道 2019-05-17 【法63条(保護開始前に費消した資産)】法63条に基づく保護費の返還は、保護開始時に資力があった場合に行われるものであるから、保護開始前に受領し、費消してしまった金額まで資産としてみることはできない。 ダウンロード
6741 北海道 2019-05-24 【保護の要否判定(紙おむつ代)】保護の要否判定においては、紙おむつ代も含めて最低生活費を算定すべきところ、おむつ代を考慮すると、最低生活費は年金収入を超えるとして、おむつ代を考慮しなかった原処分を取消した。 ダウンロード
6742 北海道 2019-05-31 【法78条(年金証書を提出しているにも拘わらず不正受給とされた例)】請求人が年金証書を提出しているにもかかわらず、不正受給とした原処分を、法27条による指導がなく、また請求人が届出、申告に当たり、明らかに作為を加えた場合や虚偽の説明を行った場合に該当しないとして取り消した例 ダウンロード
6743 北海道 2019-06-24 【法63条(実施機関の過誤払い)】処分庁は請求人の障害の状況及び手帳の有効期限を把握していた以上、更新時期に請求人に確認すべきであったが約3年半もの間確認をしなかったのであるから、加算を変更しなかったことによる本件過払いは専ら処分庁の過失によるものである。返還額を決定するに当たり、当該事情を考慮していないとして原処分を取消した。 ダウンロード
6744 北海道 2019-09-10 【医療移送費(主治医、嘱託医意見の欠如)】主治医の意見を聴取することなく移送費を不支給とした決定と、主治医は他の医療機関でも治療可との意見であったが嘱託医の意見を聴取することなく移送費を不支給とした決定を取消した。 ダウンロード
6745 青森県 2019-05-31 【収入認定除外、指定援助(兄からの住宅扶助への援助金)】生活保護開始後、家賃充当を目的とした兄からの援助金について実際に家賃として支払っている場合、保護開始後の家賃への支払いであれば自立控除の可能性があり(課第8‐40‐(2)‐エ)、また、指定援助の可能性もあるから(課第8ー41)、その扱いを再度見直すべきとして、援助金を収入認定した原処分を取消した。 ダウンロード
6746 青森県 2018-10-09 【指導指示(世帯員の収入調査に関する当該世帯員の同意書)】同居の兄(重度の知的障害者)の収入調査に関する同人の同意書の提出を求める指導指示に対して、請求人(世帯主、弟)が拒否したため保護を廃止した原処分について、指示違反の程度は重大で悪質とまではいえず、停止処分を経ずして直ちに廃止処分をした原処分は重きに失したものであるとして取消した例。 ダウンロード
6747 青森県 2018-06-22 【法63条(自販機収入、自立控除)】処分庁は自販機収入は電気代と相殺されるから申告しなくてよいと説明した経過があったこと、また財産収入か農業以外の事業収入のいずれかを検討すべきであり、さらに、自立控除については、請求人が当該収入を申告しなくてよいと考えたことには理由があるから、あらためて説明しその有無を確認し判断すべきであった。その際、月1000円程度の収入であって生活費に費消したとして自立更生のための控除はなかったという処分庁の主張に対しては、月額ではなくより長期間の収入からの控除も検討すべきとして原処分を取消した。 ダウンロード
6748 岩手県 2017-12-06 【法63条(自立控除、理由付記〔返還額の算定根拠〕)】原処分に当たって、自立控除の教示がなかったことは違法とまではいえないが、入院給付金62万円の63条返還において、処分理由「入院給付金の給付による」は、共済金の内容、支払時期及び支払金額等返還額の算定根拠の記載がなく違法である。また改めての処分においては自立控除を検討すべきである。 ダウンロード
6749 宮城県 2017-10-20 【保護開始前の年金収入の扱い】請求人が保護開始前に受給した年金について、手持金の扱いをせずに、保護開始後、当該年金収入を分割して収入認定した上で保護費の返納を求めた原処分は、不適切であり取消を免れない。 ダウンロード
6750 宮城県 2017-10-06 【保護費遡及支給の限度】就労施行支援施設への通所に係る交通費について、処分庁が支給不可という誤った説明をしてたため支給申請できなかった期間については、請求人に届出義務懈怠などの過失はなく、3か月を超えて遡及して支給できるとした例。 ダウンロード
6751 宮城県 2017-12-20 【法27条廃止(履行期限延長の場合の手続。いきなり廃止】法第27条による指導指示の履行期限延長に際しては、改めて文書指示するとともに、履行されない場合は改めて弁明の機会を与えることが必要。また、指導指示不履行に対する不利益変更処分として保護停止が相当なところ、保護廃止を行っている。このため、本件処分は違法又は不当であることから取消す。 ダウンロード
6752 宮城県 2018-03-29 【法63条(過誤払、自立控除調査義務)】本件処分では、法第63条による返還請求額の決定に際して、控除すべき被保護者の自立更生費用の有無等について、被保護者から書面による申し出の有無にかかわらず、生活状況等を把握のうえ検討すべきところ、それを怠っており、違法又は不当な処分に当たるため、取り消す。 ダウンロード
6753 宮城県 2018-02-09 【法63条(目的外使用保護費の返還請求)】本件処分では、住宅扶助費として支給した保護費を家賃に充てず、未納分家賃を連帯保証人が支払ったことを理由に、未納分家賃相当額について法第63条により返還請求を行っている。しかしながら、法第63条の適用に際しては、被保護者が資力を有していること及び保護を受けたことが必要である。ところが、本件では、請求人が連帯保証人に対して家賃未納分について債務履行を行っている旨届け出がされており、請求人が資力を有していないことを処分庁は知っていたにもかかわらず、その事実を何ら検討・評価していないことから、その判断には疑問があるため、違法又は不当な処分であり取り消す。 ダウンロード
6755 宮城県 2018-06-27 【法63条(遡及年金と自立控除)】法第63条による返還額の決定に際して、処分庁は自立更生に要する費用及び「真にやむを得ない事情」有無について、被保護者から聴取のうえ控除の必要性を検討すべきところ、それを怠っており、不適切な処分であるため取り消す。 ダウンロード
6757 宮城県 2018-10-29 【法63条(自立控除調査義務)、保護廃止】法第63条による返還額の決定に際しては被保護者の生活状況を踏まえ、自立更生に充てられる費用の有無等について、一定の調査及び検討をする必要があるが、処分庁は自立更生費用の有無等について調査検討を行わないまま返還額を決定しており、違法又は不当な処分であるため、取消す。また、本件では費用返還請求処分に先立ち当該資力(遺産)を収入認定して保護廃止しているが、金額の未確定な収入を認定して保護廃止することは合理性を欠くものであり、違法又は不当であり、取消す。 ダウンロード
6758 宮城県 2018-06-12 【法63条(自立控除調査義務)】法第63条の返還額決定に際しては、請求人の自立更生費や必要経費の有無を確認し、その全額を返還させるか否かを調査し尽くすべきである。 ダウンロード
6764 福島県 2018-08-20 【世帯認定(同一居住でない世帯員)】保護の要否判定における世帯認定において、同一居住でない世帯員を同一世帯として認定する場合には、当然ながら法令的根拠に基づくことが必要であり、また要保護者との面接等を通じて生活実態等を十分に調査する必要があり、これらの欠けた処分は不当なものとして取消しを免れない。 ダウンロード
6765 茨城県 2018-01-12 【検診命令(嘱託医意見の欠如)】検診命令を行うに当たっては、事前に嘱託医の意見を徴すべきと定められているが、本件処分に先立つ検診命令では事前に徴されておらず、手続に不備があることから、検診命令に従わないことを理由とする本件処分もまた、不当であるため取消す。 ダウンロード