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審査請求ID 都道府県 裁決日 要旨 裁決書DL
6552 北海道 2017-08-24 3年前の医療扶助(眼鏡)の見積書が提出されたにもかかわらず実施機関が放置した事案に関し、実施機関が申請意思等を確認し所定の手続を行うべきところ行われていないため(ケース記録への記録もなし)、保護費の遡及変更の例外要件に該当するとして原処分を取り消した事例。 ダウンロード
6553 北海道 2017-09-22 布団類の支給要件において、長期入院の期間を具体的に明示しなかったのは、むしろ画一的に定めることが困難であるから、個別のケースに応じて保護の実施機関の合理的裁量に委ねる趣旨であると解されるとして、入院期間が6カ月に満たないことのみを理由として原処分を行った処分庁の判断を取り消した例。 ダウンロード
6556 宮城県 2016-05-18 「違法な処分として取り消された最初の返還決定処分よりも増額して返還を求めることは、国民の権利利益の救済を図ることを目的とする行政不服審査制度の運用として著しく合理性を欠く」として、原処分を不当として取り消した例 ダウンロード
6557 宮城県 2016-05-18 保護辞退の申し出がなされていても、本件の事情からは、辞退届が提出された後直後に改めて辞退意思の確認をする必要があるが行われておらず、また急迫状況の確認も家庭訪問等によって確認されていないことなどから原処分を違法として取り消した例。 ダウンロード
6558 宮城県 2016-06-24 火災保険料が支給できるようになる実施要領改正前に、実施機関が請求人に対して「支給できない」と説明して以後、支給できるよう改正された後にも、請求人に支給できることを説明せずその結果請求人が火災保険料の申請をしなかった責任は請求人に問えないとして、7年余り遡って火災保険金を支給した例 ダウンロード
6559 宮城県 2016-07-13 法63条に基づく返還決定に際して、請求人から自立控除の相談があったにもかかわらず、実施機関が費用返還義務の免除はできないと回答し、以降も調査検討を行うことなく行った返還決定は手続きとして不十分として原処分を取り消した例 ダウンロード
6560 宮城県 2016-07-20 身体障害者手帳等の有期認定が過ぎたことによって障害者加算の根拠がなくなったため再度の認定までの期間の障害者加算額が過払いになったとして行った法63条による返還決定について、実施機関としては加算の根拠となってきた需要について他の資料等により調査検討すべきであるとして、期間が過ぎたことだけを理由とした法63条返還決定処分を取り消したもの。さらに有効期間を知っている福祉事務所は期間が切れる前に適切な助言を行うべきであることも認めた例 ダウンロード
6561 宮城県 2016-09-14 保護費の過少払いについて3か月しか遡及払いできないという別冊問答13-2は、被保護者が適正に届出をしているにも関わらず、実施機関が明らかな事務処理の瑕疵等によって過少払いが発生した場合の根拠とはならない。過少払いによる保護世帯の生活への影響を調査し大臣に報告してた上、どこまで遡及するかを検討すべきとした例 ダウンロード
6563 宮城県 2017-02-23 たとえ要保護者からの申請がなくても、保護の要否判定においては、紙おむつの使用の有無や必要性を十分調査すべきであるがなされていない。また農業収入の収入認定おいて、基礎控除が適用されていないため保護申請却下処分を取消した例 ダウンロード
6564 宮城県 2017-03-15 高校等就学費におけるPTA会費の扱いについて、「基本額によりがたい」事情の有無については、(略)基本額の算定基礎とされる学用品や通学用品等の経費について、請求人の需要を調査し算出した上で、これらの経費とPTA会費等の合計額が、基本額の年間支給額の範囲内に収まるかどうかを検討する必要があることを認めた例 ダウンロード
6565 宮城県 2017-03-29 実施機関の過失による過払い金に係る法63条返還金について、請求人が購入希望の物品等を示しているにも関わらず、全額返還請求した原処分を自立更生費の可否を検討していないとして取消した例 ダウンロード
6566 秋田県 2016-05-10 特養ホーム入所中の義母の介護施設入所者加算について、消費の実態がないことを理由に減額した処分について、目的のない累積金であるかどうかの調査をしていないこと、また金銭管理は世帯主が行っていたから、適正な処分ではないとした例 ダウンロード
6567 秋田県 2016-09-29 稼働能力活用にかかる指導指示違反による保護の廃止について、履行期限の徒過による指導指示書の無効を理由に保護の廃止を取消した例 ダウンロード
6568 秋田県 2017-08-07 障害のある次女の通院のために必要な自動車の保有に関して、次女の通院のために自動車が必要かどうか、公共交通機関は利用できないか等保有の可否について必要な検討を尽くさずに自動車の処分指示を発し、その違反により保護停止したのは違法とした。 ダウンロード
6569 秋田県 2016-10-04 請求人がいったん受け取った入院給付金を、保険契約者であり保険料負担者である世帯外Aに全額振り込み、請求人の手元には給付金が残っていないという事情の下で、入院給付金は相続税法上Aから請求人への贈与に当たること等から、請求人が入院給付金をAの資産と考えAに振り込んだたことはやむを得ないとして、入院給付金の振り込みがあったことをもって機械的に収入認定し廃止した処分を不当とした例。 ダウンロード
6572 群馬県 2016-12-06 居住実態に疑義をもった実施機関が面接等に応じるように求めた文書指示に対して、請求人がそれには応じていたにもかかわらず、実施機関が「居住実態不明」を理由に保護を停止した事案。柳園訴訟判決(京都地判平成5年10月25日)を引用して居住実態不明は実体的廃止理由とならないこと、理由付記の点でも違法であるとして原処分を取り消した。 ダウンロード
6577 福島県 2017-01-20 自動車の処分指示に従わないとして行われた停止処分について、①自動車ではなく公共交通で通院可能であるとして自動車の処分指示を行ったが、主治医意見書からは公共交通での通院には制限があると読み取れるから、指示も処分も不適切である。②処分理由の提示において瑕疵があるとして原処分を取り消したもの。 ダウンロード
6579 茨城県 2017-02-02 ①世帯外母親宅に転居したこと、②就労を開始したことをもって法第26条により廃止した処分は、扶養義務者の扶養能力を調査しておらず、就労収入についても廃止するに足る安定した収入と認定したわけでもないことから不当であるとして取り消した例。 ダウンロード
6580 埼玉県 2016-12-22 世帯員が家出し、行方不明となったことに伴い過払いとなった平成28年3月分及び4、5月分の保護費相当額を6月分に一括で収入充当した処分について、審査請求人に十分に説明をして意見聴取したとは認めがたいとし、「事情に応じて1回又は数回に分割して計上」する際の裁量の行使が妥当であったとはいえず不当であるとした例。 ダウンロード
6582 埼玉県 2017-08-08 逮捕勾留による保護停止処分について、処分庁は通知書を作成・用意していたが、処分庁内部に保管しているだけで審査請求人には送付していないため、有効な保護停止処分は存在せず、保護停止決定日から同月末日までの保護費の返還を求め、保護廃止までの保護費を不支給としていることは違法であるとした例。 ダウンロード
6583 千葉県 2016-06-06 3年以上就労できなかった者が新規に就労したにもかかわらず新規就労控除を適用しなかった原処分について、3年間内の請求人のB型事業所や就労移行支援事業所の利用は同控除の要件である就労=「職業に従事」には当たらず、また、同控除は個別具体的な経費の要否を問うことなく、一律に、勤労収入から一定額を一定期間控除するものであるとして、今回の就労は3年間就労しなかった者を条件とする同控除の適用要件を満たすとして原処分を取り消した。 ダウンロード
6584 千葉県 2016-09-01 妻が夫の暴行から逃れ一時住居を離れたことを理由に妻の保護を廃止した原処分を、以前夫との喧嘩による別居時にも後夫宅に帰来し、処分庁職員に対し繰り返し夫宅に戻る可能性を示唆していた事実を考慮し、「世帯を異にしていると判断すべき」「夫婦関係の解体が明白である場合」には該当せず夫婦同一世帯であるとして取り消した例 ダウンロード
6585 千葉県 2016-11-25 2回にわたり入院したリースパジャマ代の支給申請を却下した原処分について、たとえパジャマを保有していたとしても、「臨時的な特別需要があり」、「最低生活に必要不可欠な物質を欠いている」と認められ、「緊急やむを得ない場合」には支給できるとして、取り消した例 ダウンロード
6586 千葉県 2017-03-28 貯金の所有を理由に保護を廃止し、支給保護費を法第63条により返還決定した各処分について、本件貯金が名義は請求人であるが、開設した時期、その後の預入・払戻の経緯、開設・預入・払戻の各時期における請求人等の生活状況を踏まえると真の債権者は請求人世帯外の父であるとし、各処分を違法として取り消した例 ダウンロード
6587 千葉県 2017-08-25 海外渡航の報告がなされなかったこと等の指導指示違反を理由にした保護廃止処分について、請求人が日本語が不自由で報告義務の理解が十分でない可能性があることから、違反をもってただちに保護廃止したこと、違反事実が直ちに保護廃止に相当するとは認められないとし、違法・不当な処分として取り消した例 ダウンロード
6588 東京都 2016-06-28 一時的に貸した金銭の返還金を収入とし、法第63条により返還を求めた処分について、 ①貸した金銭の多くが収入認定済の児童扶養手当を原資とし、二重の認定を行うのは不適切、②それ以外を原資とする部分についても、貸付と返却が時間的近接性をもって返還されたことを考慮すべきで、その検討のない違法又は不当な処分として取り消した例 ダウンロード
6589 東京都 2016-09-05 「来所し、生活状況を報告すること、また収入申告をすること」の指示違反による保護廃止処分について、履行期限の短さ、弁明のための準備期間の短さ、保護停止した上で指示履行を促したうえで廃止するという手順を踏まなかった手続き違反の違法・不当を指摘しこれを取り消した。 ダウンロード
6590 東京都 2016-09-21 『法第78条により費用徴収となるべき事実について以後改めるように』との文書指示への違反による保護廃止処分について、廃止により生活が困窮すること、違反とする入金について個別申告指導、指示がないこと、また、停止の検討を経ることなく廃止していること、さらに、本件入金を不正受給と認定した具体的な検討もないため、違法又は不当として取消した例 ダウンロード
6592 神奈川県 2016-08-16 更新料の申請に関し、処分庁が請求人が他の指導指示に従わないことから申請書を交付しなかったため申請が遅れたところ、処分庁は処分の変更は2か月が限度等を理由として申請を却下した原処分を、申請権侵害を認め取消した。 ダウンロード
6593 神奈川県 2016-08-24 収入認定の変更に関して、収入が著しく減少した場合(本件では収入がなくなった)は、過去の収入平均額ではなく、実額で行うべきであるとして原処分を取消した例 ダウンロード
6594 神奈川県 2016-10-25 法63条返還金処分について、形式的に請求人の口座に振り込まれてはいる10万円について、実際上は元夫が支払うべき家賃を請求人が代わって支払ったものである可能性は否定できず、「利用しうる資産」に該当するか否かについて十分な事実確認、検討を行わないまま請求人の収入として認定したものとして取消した例。 ダウンロード
6595 神奈川県 2016-11-21 請求人が自発的に現住居より家賃が安くなる新住居に転居した場合に、新住居の転居月の家賃について、請求人が貯金よりいったん払ったことをもって、支給しなかった原処分を、処分庁はその最低生活を保障する立場にあり、限度額の範囲内で必要な額を認定して支給するべきであるとして取消した事例。また保護費の遡及支給限度(2カ月)について、請求人としては必要な届出をしており、処分庁も新住居の住宅扶助費の必要性について十分認識しうる状態にあったと言えるから、本件で考慮すべきではないとして認めず。 ダウンロード
6596 神奈川県 2016-12-22 H25年12月に医療移送費の支給申請をしたところ処分庁から通院回数の誤りを指摘された請求人が、H26年3月に訂正した申請を行った。処分庁は保護費の遡及支給限度2カ月を超えているとして不支給とした原処分について、本来処分庁としては、通院回数に誤りのある申請がなされたとしても、医療機関への照会により判断した正しい通院回数によって支給決定を行えば足りるのであり、再度請求人に申請をさせる必要はなかったとし、本件の申請はH25年12月であるとして原処分を取消した例。 ダウンロード
6597 神奈川県 2017-03-22 請求人と婚姻した未成年者Aの父母が扶養援助するとの意向を示したことから、Aの保護申請を却下した原処分について、法的には父母の同意を欠いていても請求人とAとの婚姻は取り消すことができないため処分庁の判断は前提を欠いていること、及びAの父母の扶養義務履行意思は、あくまでAが請求人との婚姻状態を解消し、父又は母のもとに身を寄せることを前提とした趣旨であり、Aが婚姻を継続したままで扶養意思が示されているとは言えないととして原処分を取消した例。 ダウンロード
6598 神奈川県 2017-03-22 医療保護入院していた単身で生活保護を利用していた請求人が、父母との同居が望ましいとの医師、処分庁職員も含めた関係者の会議によって、退院後、父母と同居したため保護を停止した原処分について、処分庁からは引取りに際して両親からの扶養届等、両親に扶養能力があり、かつ扶養する明確な意思があったことを証明する資料は提出されておらず、保護開始当時には父母は生活が苦しいため金銭的援助はできない旨が記載されており、その後両親の収入が増加する等の特段の事情は認められないから、本件処分は調査、確認が不十分のまま行ったものであり、手続きに瑕疵があると言わざるを得ないとして取消した例。 ダウンロード
6601 神奈川県 2017-03-31 臨時的稼働収入増による法63条返還処分にかかる理由附記(「医療費自己負担金等」)ついて、一つの処分は医療扶助を支給していないから事実に反し、他の処分も法63条ではなく翌月からの収入認定による調整によるべきであった上、理由附記も同じく不備であるとして原処分を取消した例 ダウンロード
6602 神奈川県 2017-04-05 法63条返還処分において、適正な届出を行っていなかったことを理由として基礎控除を適用しなかった原処分について、「結果として法第78条を適用したことと変わらないこととなるが、かかる取り扱いは不正受給の意図を立証できなくとも、当該意図があった場合と同様の取り扱いを可能とするものであり、著しく合理性を欠く」として原処分を取消した例 ダウンロード
6603 神奈川県 2017-06-07 企業年金(年1回支給)の収入認定について12回で分割収入認定したこと等により保護を廃止した原処分について、その誤り(分割認定は6箇月以内の期間ごとに支給される年金又は手当の場合)を指摘し、要保護であるとして取り消した例 ダウンロード
6604 富山県 2016-04-04 本件廃止処分は、世帯認定における生計の同一性の判断に際して事実関係の正確な把握が不十分であるうえに、通知に記載の処分理由(「世帯人数の変更」)は、事実関係及び法条の根拠が相手方に理解し得る程度に詳しく示されておらず、手続上の瑕疵があることから、取消す(外国人〔行政措置として生活保護を受給〕である世帯主は、日本国籍であるその子2人の保護者であり世帯の代表であるとして原告適格を認めている〔福岡高裁H10.10.9判決を引用〕) ダウンロード
6606 石川県 2016-07-07 保護申請却下処分に対して提起された審査請求で原処分取消しの裁決が出されているにもかかわらず、処分庁が、正当な理由がないまま「相当の期間」(裁決後14日以内、理由がある場合でも30日以内)原処分を取消さないことは、行政不服審査法第2条第2項にいう不作為に当たる。 ダウンロード
6607 石川県 2017-06-05 本件は指導指示違反による廃止処分であるが、指導指示内容が具体性に欠け何を履行すれば指導指示が実現されたのかが不明確であり、また履行期限経過後に弁明供与の機会が付与されておらず、さらに廃止処分の通知にその理由が十分に相手方に了知される記載となっておらず、違法・不当であるため取消す。 ダウンロード
6609 山梨県 2017-06-01 保護申請時点で居住地がないか明らかでない要保護者は、現在地を所管する実施機関が保護を行うべきであるにもかかわらず、請求人が保護申請後に確保した、当該実施機関の所管外にある無料低額宿泊施設を居住地と認定し、実施責任なしとして申請却下したのは誤断であり、原処分を取消す。 ダウンロード
6610 山梨県 2017-09-06 本件保護廃止処分は、指導指示に求められる合理的な理由や根拠が欠けているうえに、指示書の記載も、指導指示の理由や内容、対象等が理解できる程度の具体性に欠けており、さらに請求人の要保護性や指導指示の経過等を踏まえると重すぎる違法な処分であるため、取消す。 ダウンロード
6612 静岡県 2016-11-01 本件保護申請却下処分の決定理由通知には、「稼働能力の活用が図られるため」と記載されているが、当該記載では処分庁が不利益処分を行った理由について請求人が十分に理解することは困難であり、行政手続法第14条第1項に違反するため、原処分を取消す。 ダウンロード
6614 愛知県 2016-07-12  本件保護廃止処分では、収入認定に際して基礎控除が未適用であり手続上の瑕疵に当たるうえに、請求人の体調を考慮すれば、就労開始したとしても保護停止により就労継続状況を経過観察しながら状況によっては保護再開すべきところ、直ちに保護廃止したのは不当であり、原処分を取消す。 ダウンロード
6615 愛知県 2016-12-12 本件保護申請却下処分は、請求人が居宅保護を望み施設入所を拒むことは却下要件「他法等活用し得る資源の活用を怠り又は忌避」に該当せず、また居所不明を却下理由としているが、住居が確保されていないことを理由した申請却下は不可と国が通知していることから、取消す。 ダウンロード
6616 富山県 2017-08-16 本件保護廃止処分に至る経緯において、検診命令書が請求人に直接交付されておらず、また通知された処分理由の記載(「指導指示違反により廃止します」)が、請求人が内容等を知るうえで不十分な内容であることから、行政手続上の瑕疵が認められるため、原処分は違法であり、取消す。
  
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6617 愛知県 2017-02-02 野外で倒れていたところ入院により保護開始となったが、自宅に帰ることが困難と判断し当初から自宅等の売却が前提となった63条返還事案。保護受給後に自宅が売却されたが、請求人は、返還額の算定根拠が示されておらず、医療扶助全額の返還を理由として審査請求したが、いずれも不当ではないとしたものの、資力の発生時期を自宅売却の指導指示を行った日として、それ以前の期間(9日間)も含めた決定を不適当とした原処分を取消した。 ダウンロード
6619 愛知県 2017-09-06 県営住宅からに移転に際して受領した移転費等の収入認定に当たり、申出があった必要な経費(NTT回線工事代、カーテンレール等)について控除は行っているが、他に申出のあった具体的な費目について検討をしておらず適切な手続きを欠いたと判断し原処分を取消した。 ダウンロード
6620 愛知県 2017-09-14 隣室の騒音等を原因として隣人とトラブルになっていた請求人が、主治医の意見をもとに転居を求めて敷金支給申請をしたが、処分庁が転居先でも同様になる可能性を主治医から聴取した等を理由として却下した原処分について、処分時まで主治医、嘱託医から再度の聴取をしていないことを理由に取消した。 ダウンロード