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審査請求ID 都道府県 裁決日 要旨 裁決書DL
5872 高知県 2015-12-07 保護費累積金のうち使途不明金について、使途不明であることのみを以て行った当該使途不明金の収入認定処分に関し、生活保護の趣旨目的に反するとする合理的な根拠が示されていないことから、法56条の正当な理由なしとした。 ダウンロード
5877 埼玉県 2015-09-17 63条返還に際して控除すべき必要経費に関し、社会保険労務士が行った具体的な手続は相当軽易とは認められず、依頼した経緯を参酌すると、本件における手続代行費用はこの規定に基づく必要経費として認定すべき。 ダウンロード
5881 埼玉県 2015-07-23 請求人側から妊娠した旨を聴取していながら、加算の認定に必要な書類等の届出を求める積極的な働きかけを行わず、請求人からの保護変更申請書の提出を待って加算の認定を行った処分庁の処分は不当である。 ダウンロード
5886 埼玉県 2015-09-17 住宅扶助基準減額にかかる経過措置の適用基準は「転居先を確保するため熱心かつ誠実に努力している」か否かであり、転居していないという結果をもって、即、熱心かつ誠実に努力していないと判断することは妥当とは言えない。 ダウンロード
5891 埼玉県 2016-02-29 自動車の賃料、任意保険及び駐車場代については、本件業務と密接不離の因果関係が認められ、必要経費として認めるべき。 ダウンロード
5893 埼玉県 2015-12-21 保護の廃止は、要保護性の消滅(26条)、指導指示違反(27条)、28条による。19条1項は保護の実施機関を定めたものであって、保護の要件を定めたものではなく、19条1項による保護廃止処分は、法の適用を誤ったもの。 ダウンロード
5912 三重県 2015-08-12 請求人名義で行っていた妹のシラス鰻取引による収入は、妹の収入であり、請求人に所有権があるとは言いがたく、少なくとも、請求人の利用し得る資産であるとは認められない。 ダウンロード
5929 滋賀県 2015-04-06 法63条返還に関し、診断書料および明細書料、弁護士報酬は必要経費である。
装具代は自立更生のための用途にあてられる費用であり、病衣貸出料も、概ね入院に際して生じた臨時の需要とみることができ、控除できる。
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5933 滋賀県 2016-02-25 自動車通勤に比較してタクシーの利用による通勤が適当と判断される場合等は経済性の比較など慎重に組織的な検討を行うべき。また先行する文書指示と同内容であっても、本件文書指示の後に新たに弁明の機会を設けなければならない。 ダウンロード
5954 秋田県 2015-04-23 長女と同居していた請求人が転居し単身で保護申請した事案につき、局長通知第一(居住を一にしていないが同一世帯と認定する場合)のいずれにも該当せず、請求人と長女が同一世帯と認定することはできないため、法第4条第1項における保護の要件を欠いているとはいえない。 ダウンロード
6016 神奈川県 2016-03-31 請求人が就いた新職給与額の見込み収入認定の誤りにより要保護状態であるにもかかわらず保護が廃止されている。また、初回給与支給日までは、請求人世帯の生活状況や就労継続性について経過観察を行う必要があった。 ダウンロード
6041 石川県 2016-03-29 法28条1項に関し処分庁は「同一世帯員の妻が、保護決定のために必要な調査等に協力しない」と判断しているが、請求人及び妻が明らかに調査を拒否し、妨げ、若しくは忌避したとまでは認められないから本件処分は不当である。 ダウンロード
6045 千葉県 2015-07-28 本件処分は、通知に14日を経過した理由が明示されていないため、法第24条第3項に違反しており違法である。 ダウンロード
6050 千葉県 2015-08-21 法78条について、私立幼稚園就園奨励費補助金及び私立幼稚園園児補助金は自立更生を目的とする恵与金に該当し収入認定除外されるべき経費であり、収入申告しなかったことは不正受給とはならない。 ダウンロード
6067 千葉県 2015-04-28 処分庁が転居を事前承諾していなかったとしても、転居の事実は客観的に明らかであるから、転居後の家賃相当額の扶助を行うべきである。 ダウンロード
6070 千葉県 2015-06-15 障害者加算取得を発見した月及びその前月まで遡及支給すべきとし発見月までしか遡及しなかった原処分を取消す。 ダウンロード
6081 大阪府 2015-04-09 請求人は処分庁の指導に従った求職活動をしており、処分庁は請求人が求職活動するに必要な所持金を十分持ち合わせていなかったことを容易に認識することができたとして、保護申請却下処分を取り消した。 ダウンロード
6082 大阪府 2015-04-28 弁明の機会に関する文書の送達が弁明すべき日時の1日あるい は2日前であるのであるから、十分な弁明の機会が与えられているものとは認められないため手続きに瑕疵がある。 ダウンロード
6087 大阪府 2013-05-08 敷金支給について、「病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合」には、医師の意見を求めた上で判断することとされているが、医学的見地から医師に確認するなどして客観的な判断を行っていないため、手続に暇疵がある。 ダウンロード
6096 大阪府 2015-05-22 平成24年6月分までの過支給額を同年8月以後の保護費に収入充当額として計上すべきところ、平成24年4月分まで遡り収入充当額として計上していることから、その返納額の算定には暇疵があるといわざるを得ない。 ダウンロード
6109 大阪府 2015-07-10 処分庁の保護廃止通知は、 弁明の機会の日時や目 的について、十分了知し得るものと認めることは困難であり、請求人に対し保護の廃止に際し十分な弁明の機会を与えたものとは認められない。 ダウンロード
6121 大阪府 2015-07-22 63条返還の自立控除に関し、具体的に検討した事実がほとんどなく、請求人の借入金の使途についても、十分に調査検討することなく、また、控除対象の必要経費の検討に際し、明確に説明がなされたものとはいえない。 ダウンロード
6125 大阪府 2015-08-13 63条返還の自立控除に関し、本件返還決定は、収入として認定すべき額に誤りがあり、また、資力の発生時点についての検討も行われていないことから、処分庁が行った本件収入認定及び本件返還決定の手続には暇疵がある。 ダウンロード
6139 大阪府 2015-09-16 受給した年金額から必要経費(戸籍取寄せ費用等)として控除すべき額の判断に暇疵があるものといわざるを得ない。 ダウンロード
6153 大阪府 2015-10-02 本件稼働能力に関する文書指示(「2週間で1社以上の面接。.又は、5社以上の応募をして関係資料と共に報告し、一日も早く仕事に就くこと」)は、「申告の期限(目安は1か月程度)を付す等具体的かつ適切な内容」に反するとともに、弁明の機会の 期日の3日前に郵送した点は、請求人が了知し、準備のために必要な期間であったとはいえない。 ダウンロード
6155 大阪府 2015-10-07 処分理由として「厚生労働省・援護局保護課長通知(第7-30)答1~16の『転居に際し、敷金等を必要とする場合』に該当しないため。」では不十分とした。 ダウンロード
6182 大阪府 2015-11-25 介護保険二号被保険者の要介護認定について、却下決定通知書においては、適用した根拠法令や事実関係を含め、具体的な却下の理由について記載がない。 ダウンロード
6211 大阪府 2016-01-19 63条返還の対象となった預金の管理者について十分な調査が尽くされていない手続きの瑕疵がある(本人名義だが他人の資産であることの調査義務を尽くしていない). ダウンロード
6233 大阪府 2016-03-03 当初の申請日を予約していないからとして変更された日に福祉事務所に向かう途中に交通事故に遭って受け取った保険金その他の収入等収入認定除外の可能性ある収入に関し、ケース記録に検討した記載がなく判断過程に瑕疵があるとした。 ダウンロード
6242 大阪府 2016-03-14 救護施設入所に関して、理由の記載がなく、視覚障がい者である審査請求人に対して理由を説明した事実も認定できない。 ダウンロード
6263 大分県 2015-04-21 病状や通院状況から、住居が病院から遠いことは、課長通知の「病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合」に該当するとして、転居を認め敷金等を支給すべきとした。 ダウンロード
6264 大分県 2016-03-25 処分庁に無断で遡及年金を費消し、自動車を購入したことは、処分庁の指示に従わない不適切な行為ではあるものの、78条にいう不正の申請その他不正な手段による保謹の受給」には当たらない。 ダウンロード
6265 大分県 2016-03-25 63条返還に関し、年金基金の遡及支給分の全額返還決定について、自立控除の説明や検討がないことを理由に手続き上の瑕疵を認め取り消す。 ダウンロード
6266 大分県 2016-03-25 障害基礎年金2級を受給している以上、精神障害者保健福祉手帳3級ではなく、年金の受給状況で判断すべきであり、障害者加算を削除する理由はない。 ダウンロード
6270 長野県 2015-05-29 63条の資力発生日に関し、加害者との間において損害賠償請求権の有無について訴訟で争っている場合は、判決確定により損害賠償請求権が客観的に確実性を有するに至ったと解されるから、判決確定日から資力となる。 ダウンロード
6278 鳥取県 2015-06-03 自動車の譲渡益を借金とを事実上相殺した事案について、自動車の譲渡によって、請求人の債務は減少するが、その経済的利益を最低生活費に充てることはできないから、保護費から差し引くべき収入には当たらないため、自動車の買取見積額を収入認定し、これを差し引いて保護費の額を変更した本件処分は違法である。 ダウンロード
6438 徳島県 2016-12-09 63条返還に関し、処分理由「交通事故による損害賠償金の受領」は理由附記としては不十分。 ダウンロード
6442 栃木県 2014-10-06 保護停止の解除に関し、検証の結果、停止処分が正当とはいえないから(①正当な要否判定が行われていない、②保護の停止日について暇疵があった、③保護停止期間を定めていない)、これを解除するための本件処分は有効な処分とは言えない(保護停止の要件にかかる裁決)。 ダウンロード
6443 栃木県 2015-10-06 生命保険料額が最低生活費の1割を若干上回っているに過ぎない場合にも保有容認を認める余地がある。また、3件すべての生命保険の保有を容認することはできないとしても、個別に検討し保有容認すべきことも考えられる。 ダウンロード
6451 奈良県 2016-01-25 弁明の機会付与の手続を行わずなされた処分につき、違法な処分とした。 ダウンロード
6462 福岡県 2015-12-01 審査請求人への通知には、医療移送費を支給しない旨決定したこと及びその理由を記載しておらず、法第24条第1項及び第2項に反し手続上の暇疵がある。 ダウンロード
6525 北海道 2015-07-21 知人の売買代金の立替金に係る63条返還に関して、「請求人が立て替えた額は多額ではなく、その返還に要した期間も短いこと、請求人の保有する資産の実質的な増加が認められない」から収入認定除外すべき。 ダウンロード
6530 北海道 2015-12-10 人工肛門の手入れに必要なシヤヮーの設置費用の支給申請に対して十分な調査無く、処分理由も(通知を挙げて)「住宅扶助の対象外であるため」とするのみで、行政手続法第8条第1項の趣旨を満たす内容であるとは到底認められない。 ダウンロード
6531 北海道 2015-12-10 廃止理由として「法第62条第3項に該当する」と付記したのみでは理由付記が不十分。 ダウンロード
6532 北海道 2015-12-10 文書指示なしの保護廃止処分であること、処分理由「第62条3により廃止する」は理由付記が不十分。 ダウンロード
6539 北海道 2016-03-28 処分理由の「生活保護法第62条第3項収入申告 指示違反」は行政手続法第14条第1項の定める理由付記が不十分。 ダウンロード
6543 和歌山県 2015-07-21 保護廃止後に未納保険料を後納(完納)し年金受給できた場合の63条返還の可否について、年金受給権は完納後発生したものとして否定。 ダウンロード
6546 沖縄県 2015-08-12 本件保護申請時に、ハロワを介して稼働するよう奨励したのみであり、その後の訪問時も求職活動をおこなっているかどうかを質問しただけにとどまり、適切な就労指導を行ったとは認められない。
 また、生活困窮者自立支援法は生活保護法とは対象者はが異なり、生困法の要件を満たしているからといって、そのことを理由に保護の申請の却下や停廃止の処分を行うことは認められない。つまり、生困法の給付は保護に優先するものではない。
 
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6549 北海道 2016-09-13 保護申請時の調査の在り方について、調査忌避についての具体的な判断の目安を別冊問答集の問答にしたがって示すとともに、理由付記について、行手法8条1項に示されている処分理由の程度(根拠条項、事実関係等)が、満たされていないとして、原処分を取消した。 ダウンロード
6550 北海道 2017-02-24 保護申請者が、実施機関の調査に「非協力」であったとしても、保護の決定に必要な事実が明らかになっていれば法28条5項を理由とする保護申請却下処分はできないとした例 ダウンロード