• から

審査請求ID 都道府県 裁決日 要旨 裁決書DL
6621 滋賀県 2016-07-27 適正な収入申告を行うこと、未申告の収入があれば申告すること等の指導指示指導指示違反により停止を経ずに保護廃止した原処分について、就労収入はないと言っていた後就労収入を申告していることから指示内容は履行されており62条3項に規定する要件を満たさず本件決定を違法として取消した。また「指導指示に従わなかったことにより廃止します」という処分理由も不十分と判断した。 ダウンロード
6622 滋賀県 2016-12-01 相談の2日後に保護申請書を提出したところ、翌月の1日付けで保護開始決定がなされたため開始決定の取り消しと、おむつ代の支給を求めた審査請求に対して、要否判定における収入認定の誤り(収入が既にないのに過去3カ月の平均収入で計算)を指摘し原処分を取消した。おむつ代の支給を求める審査請求は審査庁は直近上級庁でないとして不適法として却下した。 ダウンロード
6623 滋賀県 2017-02-23 実施機関の過誤払いによる63条返還決定決定について、年金等の遡及支給とは異なり、原因は実施機関の過誤であり、請求人は過誤を知らず、返還できる資力の存在も不明である上、返還額も多額に及んでいることから、自立控除の必要性を認め、その検討をしていない原処分を取り消した。 ダウンロード
6624 滋賀県 2017-03-09 2015年7月からの住宅扶助額の改訂に伴い、通常の基準を上回る特別基準が経過措置として認められていた世帯に対して、2016年7月から経過措置を打ち切る一方、特別基準の設定を行わなかったため住宅扶助費を減額した原処分について、特別基準の必要性について考慮すべき事情を考慮していないこと、また理由付記も不十分として取り消した。 ダウンロード
6625 滋賀県 2017-05-02 自営業の必要経費のめぐる審査請求で、販売品等の仕入れ代や、プリンター等も必要経費を可能性もあるから、別冊問答の内容を機械的に適用するのではなく、必要な経費かどうかで判断すべきとして、それらの控除を認めなかった原処分を取り消した。 ダウンロード
6627 滋賀県 2017-05-17 世帯員1人増となったため布団代の支給を求めた申請について、世帯員となった後3カ月経過してからの申請であることを理由に却下したことは、容易にできる調査確認を行っておらず不当と判断し、原処分を取消した。 ダウンロード
6628 滋賀県 2017-07-21 医療要否意見書に普通就労可と記載があった請求人に対する指導指示違反(稼働能力不活用)による保護停止処分について、「2週間に1回以上の企業面接試験を受けること」は本人の意思だけでは履行できず、他の指示には違反は認めれないし、さらに、口頭による指導指示の存否が判然としない(ケース記録に口頭指示を後日追記した可能性を認めた)として原処分を取消した例 ダウンロード
6630 京都府 2016-06-09 審査請求人が京都市内の物件を探して一時宿泊施設から入居を求めたところ、処分庁が転居する居住地域が(虐待する恐れのある)長男との関係で不適切であるとして却下した処分につき、処分庁において詳細な検討をした形跡がないことなどを指摘し、不適当であるとして、処分が取り消された。 ダウンロード
6631 京都府 2017-03-22 アルバイト収入65万円余の未申告につき法78条の適用が争われたところ、収入申告の義務を説明したこと及びその内容を理解していることを保護の実施機関と被保護世帯(稼働年齢層の世帯員を含む)との間で共有し、明確にする必要があるとしたうえで、記録上、それらの事実が認められないとして、原処分を取り消した例。 ダウンロード
6633 大阪府 2016-06-22 暴力団員であることを申告せずに保護を受け、その後、暴力団員であることが発覚して法78条により保護費の返還を求められたが、実施機関が保護開始時に暴力団員が保護を受けられないと説明したり、保護適用中に離脱を促したりした事実は認められず、請求人が、暴力団員が保護を受けられないことを知りながら、これを故意に隠ぺいしたとは認めれないとして、法78条の適用が否定された例。 ダウンロード
6634 大阪府 2016-07-20 家具什器費や通院交通費などさまざまな申請をして却下されているが、そのうち、高等学校等就学にかかる検定料についてのみ、申請却下が取り消された(以下、取消部分のみ紹介)。審査庁は、審査請求人が前年に検定料の請求をしたとき担当者に受け付けてもらえなかったと主張している点に注目し、その点の処分庁の反論がないとして、遡及支給であることを理由とする却下処分が不当であるとした。 ダウンロード
6637 大阪府 2016-09-16 請求人が債務整理を弁護士に依頼した後、生命保険解約返戻金の存在が判明し、その後、解約して返戻金が入金された。この返戻金に対して法63条に基づき全額返還を求めた処分につき、弁護士に依頼していた債務額を控除することは否定しながらも、返還額は保護開始時点の解約返戻金の金額であり決定額に瑕疵があるとして、取り消された。 ダウンロード
6639 大阪府 2016-12-22 請求人が姉名義で契約している住居に居住し、姉から家賃を送金してもらって貸主に家賃を支払っていたところ、姉からの送金と住宅扶助費相当額との差額を収入認定して保護費を減額した処分につき、姉からの送金額と家賃支払額との差額以外については、請求人の利用しうる資産であるとは言えないとして、取り消された。 ダウンロード
6641 大阪府 2017-01-18 有料老人ホームを退去して他自治体に転出する際に,転出予定日をもって保護廃止とした原処分について、退去の事実を確認せず,また他地町村に移管等を行わなわずに原処分を行ったことが不当であるとして取消された例


  
ダウンロード
6643 大阪府 2017-03-10 居住実態不明による停止処分について,指導指示書が請求人に到達したか否かが不明であり,また,弁明の機会の供与も日時等処通知しておらず、さらに原処分の理由についての不備などにより手続に瑕疵があるとされ、原処分が取り消された例 ダウンロード
6644 大阪府 2017-03-10 検診命令拒否による法28条5項に基づく生活保護申請却下処分につき,処分庁は,単に検診命令を拒否した事実のみをもって保護の要否を判断するのではなく,請求人が検診命令を拒否し続けていたことや困窮の状況について十分に考慮した上で,保護の要否について判断すべきであったことなどを前提に,処分庁の検討が不当であるとした例 ダウンロード
6645 大阪府 2017-03-16 処分庁がによる年金額算定の誤りによる保護費の過支給により、既に支給した当月分の生活保護費につき,収入認定額の変更を行った上で,差額の返納を求めたことに関して,法80条による返還の免除の可否について検討(支給された保護費への信頼、過支給分はすでに費消、他に社協への返済あり等)を行った事実が認められないため,違法又は不当であるとされた例(審査会意見により認容に変更) ダウンロード
6646 大阪府 2016-06-27 住宅扶助特別基準を認めなかった原処分について,処分庁が,主治医の意見(転居により様々な身体症状が発生する蓋然性が高い)を十分に確認せず,誤った根拠の上で特別基準を決定しなかったとして取消された例 ダウンロード
6647 大阪府 2017-04-06 保釈の条件として定められた処分庁管内の弟宅からの保護申請に対して、実態としては別の住居に居住実態があるとして保護申請を却下して原処分に対して、弟宅にも一定の居住実態があること、弟宅にいないという理由で保釈が取り消されれば自立が著しく阻害されること等を考慮すべきであったとし、原処分には判断過程に合理性を欠くところがあったとして取消された例(審査会意見により変更) ダウンロード
6648 大阪府 2017-06-16 処分庁の過誤により2年間近くにわたって母子加算を支給していなかったケースについて,2か月分のみの遡及支給にとどめた原処分を、処分庁が自認している通り処分庁の過失に基づくものであり、母子加算の認定は受給要件の根幹に関わるものであるから期間制限の不利益を請求人に負わすことは著しく不当であり、過去の決定の適法性を前提とした原処分には瑕疵があるとして取消した例(審査会意見により変更)。 ダウンロード
6649 大阪府 2017-07-13 住宅扶助減額(2016年7月から42,000円を39,000円に減額)に関する経過措置(転居できない事情がある場合には42,000円の継続可能)の検討にあたり,処分庁が,請求人の身体、精神的特性や意向,主治医意見書を踏まえずに減額処分を行ったとして取消された例 ダウンロード
6650 大阪府 2017-08-01 精神保健福祉手帳の等級変更に伴い障害者加算を増額変更すべきところ、処分庁の過誤により6年余にわたり変更されなかった事案につき、2か月分のみの遡及支給を行った原処分について、事務処理の明らかな過誤であり、過去の処分の適法性を前提にした2か月遡及決定は瑕疵があるとして取り消した例 ダウンロード
6651 大阪府 2017-08-02 児童手当を収入から削除すべきところを削除せずに1年にわたり過支給が発生した事案について,処分庁の事務処理の明らかな瑕疵を理由として,3か月分のみの遡及支給を行った原処分を取り消した例 ダウンロード
6652 大阪府 2017-08-07 児童手当額を誤り(月1万円のところを1万5千円と過大認定)3年にわたり過少支給が発生していた事案に対して、処分庁の事務処理の明らかな瑕疵を理由として,3か月分のみの遡及支給を行った原処分を取り消した例 ダウンロード
6657 和歌山県 2016-07-21 請求人が手当の収入を申告をしていたにも関わらず実施機関が誤って漏らし過支給が生じた事案で、処分庁は63条による返還を求めたところ、処分庁は手当に伴って計上すべき加算について最低生活費に含めていなかったため、返還金決定における最低生活費の認定は適切ではないとして原処分を取消した例。 ダウンロード
6658 和歌山県 2017-07-10 (№6657と同事案)№6657裁決後、処分庁は特別児童扶養手当認定に伴う障害者加算を考慮して改めて63条による返還額を決定したが、自立更生費の有無について、課長通知に基づく慎重な判断を行っていなかったため、返還額から控除できる費目の有無を十分審査したとは言い難いとして原処分を取消した例。 ダウンロード
6659 和歌山県 2017-08-09 通院移送費の申請について、比較的近距離に所在する医療機関での対応が困難な場合に該当しないとして却下した原処分について、物理的に遠くても交通費が同額であれば「比較的近距離」と見做しうるし、病態が同じ他の患者との均衡上も問題なく、また、検診命令や嘱託医からの聴取もなく、「より根拠のある形での審査等」が行われたとは言えないとして、取り消した。 ダウンロード
6660 鳥取県 2017-09-05 月の中途における児童の転出に伴う保護費の減額処分とその通知に関して、児童養育加算の減額に誤りがあり、過払額返納の請求は書面での通知なく、減額理由の付記も、教育扶助の削除とその理由について記載がなく、この瑕疵は本件審査請求において処分理由が明らかにされた場合であっても治癒されないとして、原処分を取消した例。 ダウンロード
6661 島根県 2016-09-14 生業扶助の申請について却下した原処分について、自立更生計画書で不明な点は、実態の確認を行ったり関係資料の提出を求めるべきであり、また関係機関との連携を図り、実態を調査確認し、客観的な情報把握をすべきであったし、稼働能力の判断についても、明確な根拠をもってすべきであったとして、取り消した例。 ダウンロード
6664 岡山県 2016-10-06 保護申請を却下した原処分について、医療要否意見書を作成したいずれの医師も入院外の医療を要すると認めているにもかかわらず、保護の要否の決定に当たっては、診療に必要な最小限度の実費を医療費として最低生活費に計上せずして行われており、不適法として取消した例。 ダウンロード
6668 香川県 2016-06-09 生活保護利用者の責めに帰すことのできない転居に伴う立退き料についての法63条返還決定に対して、次官通知第8‐3-(3)‐オにより自立更生のため家電製品等の控除を認める余地があること、また返還額の算定に誤りがあること、さらに理由付記が不十分であることから、原処分を取消した例。 ダウンロード
6670 香川県 2016-12-02 地区別冬季加算特別基準(局第7‐2‐(1)‐ア)の申請を却下した原処分について、課長通知、医療扶助通知に規定された「嘱託医の医学的判断及び必要な助言指導を何ら得ることなく決定された処分」であるとして取消した例 ダウンロード
6671 香川県 2017-02-09 稼働能力不活用による保護の廃止処分について、指導対象となった長女の稼働能力について、資格、生活歴・職歴について分析して客観的総合的な評価をしておらず、また活用意思についても同様であり、就労の場についても有効求人倍率や求人内容の把握もされていない、さらに指導指示も世帯主に対して行っており長女には行われていない上、長女のみの世帯分離も検討せずに世帯全体の保護を廃止しており、違法な処分であるとして取消した。 ダウンロード
6672 香川県 2017-03-07 保護費のやりくりによって生じた預貯金を理由とした保護廃止処分について、処分庁はその使用目的を聴取し、その使用目的が生活保護の趣旨に反しないと認められる場合に該当するか否かを検討する必要があったにもかかわらず、当該預貯金はすべて活用すべき資産であると誤った判断をして本件処分を行っているとして取消した。 ダウンロード
6674 福岡県 2016-12-22 就労中の会社が、給与明細に「その他の支給」として計上されてる給付(同額が経費としても計上され請求人にはわたっていない)「5万円」と、会社が費用を負担する海外旅行費「28万円余」(給与明細に「その他支給」として給付されると同時に「その他控除」として同額が控除され請求人には現金はわたっていない)について、過少申告したものとして78条に基づく返還処分について、「5万円」は本人に渡っていないから利用しうる資産とはいえず、また「28万円余」については、会社の慰安目的の海外旅行であるから、課10-19に従い全額収入認定するものであるとして、原処分を取消した。 ダウンロード
6675 福岡県 2017-02-06 請求人が居住地を退去させられ、その後所在が不明になったことを理由に「世帯主の失踪による」として、法26条に基づき保護を廃止し、併せて保護費の返還(法第63条)を求めた原処分について、京都地裁H5.10.25判決等を引用しつつ、法26条による廃止処分をするに必要な調査義務を果たしておらず、また本件処分後請求人の要保護状態は推認される事情があること、さらに、28条5項による廃止の前提となる同条1項の指示がないこと等を理由に、取り消した。 ダウンロード
6676 福岡県 2017-04-18 特別養護老人ホーム入所に際して、住宅扶助の削除等保護変更の理由について、書面での通知を欠いていた原処分について、保護変更と通知する書面に理由を付す義務(法第25条第2項)に違反するとして取消した例 ダウンロード
6677 福岡県 2017-10-18 就労収入の過少申告を理由になされた78条徴収決定について、知的障害のある審査請求人の主張する収入額と処分庁の認定した収入額に乖離があり、処分庁における調査不足(収入額を勤務先に聞き取るのみで、乖離の理由を明らかにしていない。想定した稼働能力以上の収入である。不自然に高い収入月がある)を認め、処分を取り消した裁決。 ダウンロード
6678 佐賀県 2016-12-08 うつ病を長く(30年前後)患っている審査請求人の保護申請を却下した原処分について、稼働能力の有無の判断にあたっての調査が尽くされておらず(病院は精神的疾患にかかる稼働能力は「不明」と報告)、医療機関で適切な治療を受けた後で判断するなど合理的な根拠によるべきだとして、取り消した例。 ダウンロード
6679 熊本県 2016-07-05 遡及受給した障害年金全額の63条返還処分について、世帯内の子の進学費用工面について相談を受けておりニーズを把握していたにもかかわらず自立更生費用の取り扱いについての説明をしていなかったことを理由に取り消した裁決。 ダウンロード
6680 熊本県 2016-07-21 実施機関において家賃証明書の金額確認に遺漏があり、共益費1000円が過払いになっていたとして過去5年分の全額63条返還決定処分について、問答集にある手続き(自立更生を阻害する可能性の有無の検討、および実施機関としての意思決定)に瑕疵があるとし取り消した裁決。 ダウンロード
6682 熊本県 2016-11-16 死亡した単身の被保護者(親)の別世帯の子から葬祭扶助申請があり、葬祭等の費用23万円あまりから、死亡した親の慰留金品8万円を差し引いて約15万円を葬祭扶助として支給した原処分について、子と親は別世帯であるのに両者を同一世帯とみて処分しており、まず子の要保護性を調査し要否判定をするという扱いに反しているとして取り消した裁決。 ダウンロード
6685 大分県 2017-03-03 年金増額により1月から6月までの収入について生じた差額1.5万円余を7月分の保護費算定で収入認定し減額した処分について、返納額の収入充当は3月前までという局長通知の取り扱いに反しており(請求人は3月に増額に付き申告しており、法80条免除の可能性もあった)、また6か月分全部を対象とするのであれば63条返還によるべき(同時に自立控除を検討すべき。また分割返還の検討もすべき)であるがその検討もないとして取り消した裁決。 ダウンロード
6686 宮崎県 2016-09-23 高校生のアルバイト収入未申告に対する63条返還決定について、未成年者控除に年度がずれた基礎額が算定され過少となっているほか、挙証資料がないとの理由により控除していないが高等学校等就学費の支給対象とならない経費等は処分庁において確認すべきであるのに検討がなされていないとして処分を取り消した裁決。 ダウンロード
6687 宮崎県 2016-11-18 就労にともなう必要経費控除に関し、通勤に利用するタクシー料金を3月まで1年余り控除していたが、4月及び5月分についてこの取り扱いを変え控除から外した原処分について、審査請求人において特段の事情の変更があったとは認められず、新たな事実の確認がなされたともいえないとして、保護の不利益変更にあたるとして取り消した裁決。 ダウンロード
6688 宮崎県 2017-02-02 第2号被保険者相当要介護認定において、1次判定で要支援2だったのを2次判定で要支援1に引き下げた処分について、審理員が県の認定審査会に鑑定を求めるなどしつつ、特記事項の内容について特に新たな状況が明らかになっていない場合は第1次判定結果の変更はできないという要項の取り扱いに反しているとして処分を取り消した裁決。 ダウンロード
6690 鹿児島県 2016-07-26 元々所有していたバイクの交通事故の保険金について、請求人が新たなバイクの購入を希望していたにもかかわらず、実施機関の承認前に新たなバイクを購入したことを理由に法63条に基づくバイク代の自立控除を認めなかった原処分を,請求人世帯の自立が著しく阻害されると認められるか否かの検討・判断をした形跡なくなされたものであるからとして取り消した例 ダウンロード
6692 鹿児島県 2017-05-11 転居のための移送費等の支給申請がメール、口頭等でなされたにもかかわらず,これに対して何らの処分も行わなかった不作為庁の不作為は違法であり,かかる支給申請について,申請者に対し,決定の理由を付して書面をもってこれを通知する必要があると判断した事例 ダウンロード
6693 鹿児島県 2017-08-07 母の単身世帯(非生保)に息子(単身生保世帯)が転入してきた事案で、息子を単身世帯として扱い、生活扶助2類の半額を母からの援助があるものとして減額した原処分について、収入認定は請求人からの収入申告や母からの扶養援助届出書等の挙証書類を調査してなされるべきであるところ,処分庁はこれらの調査を行わず,推計による収入認定を行っており,適切ではない。また、保護費過払の処理に付き、返納額を次回支給月以後の収入充当額として計上できるのは確認月からその前々月までの分に限るとされているため,前々月より前の月の分についても収入充当額として計上した処分庁の手続は適正ではない、さらに理由付記も不十分として取消した例 ダウンロード
6694 沖縄県 2016-04-19 扶養義務者(母)の引取扶養を拒否している要保護者の保護申請を、保護の要件を欠くとして却下した原処分について,①扶養拒否している要保護者に対しては保護の実施機関は扶養を受けるよう説明・説得を十分に行わなければならないところ,処分庁はこれを行わないまま本件処分を行っている点に誤りがあり、また②引取扶養が実際に行われるまでの間は単身保護も検討すべきであるとして、原処分を取消した例 ダウンロード