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審査請求ID 都道府県 裁決日 要旨 裁決書DL
6766 茨城県 2018-12-25 【理由付記(「申請内容と事実が異なるため」)と調査の範囲】本件処分においては、通知書に記載された申請却下の理由に係る事実関係及び適用法令の記載内容が不十分であり、また、申請内容と事実が異なるとしても、法令に基づき、所定の調査を実施のうえ行うべき保護の要否判定手続がとられておらず、違法な処分であることから取消す。 ダウンロード
6767 栃木県 2018-01-04 【医療扶助(時間外選定医療費)】医療扶助のうち時間外選定療養費の支給可否の決定に際しては、被保護者が時間外に診察を受けるのに緊急やむを得ない事情があったか否かについて、指定医療機関に必要な調査を行う必要があり、その調査を行わず支給申請を却下することは違法・不当な行政処分に当たる。 ダウンロード
6768 栃木県 2018-10-31 【法63条(過誤払い。加算未計上。分割返還)】法第63条による返還請求における返還額及び月々の分割返還額といった返還方法の決定に際しては、当該世帯の経済状況、過支給費用を含めた保護費の費消状況等について具体的な調査をしたうえで、生活実態の把握及びそれを踏まえた検討を十分に行う必要がある。 
 
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6769 栃木県 2019-03-05 【法27条(口頭指導なし、文書指導も組織的検討なし。いきなり廃止)】本件処分に際して、処分庁は法第27条に基づく就労に係る指導指示のうち、口頭指導については指導を行っていた事実及び事前の組織的検討がなされている事実が確認できず、文書指導についても指導前の組織的検討及び指導後の積極的な指導援助を行っている事実が認められず、全体として不当である。また、指導に従わないことを理由に不利益処分を課す際に、本来まず保護停止を行うべきところ、ただちに保護廃止としたことは実施機関の裁量を超えた不当な処分である。以上から、本件処分を取り消す。 ダウンロード
6772 栃木県 2019-03-05 【法27条(就労指導、いきなり廃止)】指導指示自体には違法・不当性はないとしながら、停止処分でなく廃止処分を行ったことは、処分の判断の過程において考慮すべき事項を考慮しておらず、厚生労働省課長通知に則って適正に行われたと認められない。 ダウンロード
6773 埼玉県 2017-11-17 【法63条(理由付記〔算定根拠不備〕、医療扶助全額返還)】遺産にかかる法63条返還につき、処分理由「返還金額:2,340,183円、返還理由:遺産相続により資力が発生したため」では、返還しなければならない保護費の特定等が出来ず、理由の提示に不備があり行政手続法第14条1項に違反するとして原処分を取消した。なお、遺産分割協議に時間がかかり、医療扶助等返還額が多額に及ぶため、早く保護を廃止すべきであったという請求人の主張は認めず。 ダウンロード
6774 埼玉県 2018-03-29 【就労開始時の収入認定と保護の廃止】就労を開始による就労収入により保護廃止について、病気が完治した訳ではなく病気と付き合って継続的に働くことが不確定な状況にあることから、本人からの保護廃止を申出たという処分庁の主張は合理性を欠く。自立支援医療の支給を受けており、継続して働くことは不確定な状況であると主張は合理性がある。6か月を超えて保護を要しない状態が継続するという処分庁の主張は合理性がなく妥当性を欠くとして、保護の停止または廃止の要件を満たしていないとして原処分を取消した。 ダウンロード
6776 埼玉県 2018-02-01 【法63条(実施機関の過誤払い)】請求人は就労収入につき適正に申告していたにもかかわらず実施機関の怠慢により保護費の過支給が発生した事案。裁決は、返還額の決定において審査請求人の資産や収入状況、今後の生活の見通し、要返還額の全額を返還対象とすることが審査請求人の自立更生を著しく阻害するおそれがないかについての十分な検討を欠いて行われた本件処分は、裁量権の行使について妥当なものであったとは認められないとして原処分を取消した。 ダウンロード
6777 埼玉県 2018-03-29 【保護の申請(申請意思未確認)】請求人は、生活に困窮し、3回にわたり処分庁を訪れ生活保護の申請をしたが申請とは認められず、その後弁護士によるFAX申請により保護が開始されたが、第1回目の申請に対する応答が30日を超えてもないため申請を却下されたとみなして保護申請却下処分の取消を求めた。裁決は、第1回目の面接において、処分庁が生活保護の申請意思を確認していないことは不適切であったとしてみなし却下処分を取り消した。 ダウンロード
6778 埼玉県 2019-03-29 【住宅扶助特別基準(障害者)】請求人は常時車いすを使用する障害者であるが、住宅扶助の特別基準の申請をしたところ、スロープ等を設置していない住宅であること(県のマニュアルに記載)、一般基準で探すべきとして却下されたため審査請求に及んだ。裁決は、車いす利用者には特別基準を認められることは記載があり、また、請求人は真摯に条件に合う住居を探したこと、処分庁も探したが他に適切な住居がなかったことなどから、現在の住居が条件を満たす唯一の物件であると認め、却下処分を取り消した。 ダウンロード
6779 埼玉県 2019-03-14 【保護費等の累積金(介護老人福祉施設入所者、いきなり廃止)】介護老人福祉施設入所者の保護費等の累積金が最低生活費の8か月分を越えたことから、保護廃止した原処分について、➀通知の誤解に基づく廃止(S58.3.31課長通知によれば、まずは加算等を停止して累積金を減少させることとしている)、➁いったん保護を廃止した場合の心理的精神的負担は軽視できない等を理由に取り消した。 ダウンロード
6780 埼玉県 2019-03-01 【収入認定、指導指示(給与明細の提出拒否による保護費の非計上)】収入申告に際して給与明細の添付を拒否されたため、記載された必要経費の額の確認ができないことから、給与明細等の提出を指導指示をするとともに会社に照会をかけたが回答が期日までにないため、保護費を非計上とする決定を行ったことを違法と訴えた事案。給与明細の提出を求めることに問題はないが、保護費を非計上とすることが法令・処理基準に則してないとして違法として決定を取消した。また、指導指示に従わない場合の法62条3項の規定があるのに所定の手続きを経ずに不利益処分を行うことは法の趣旨に反する、また収入申告書により保護費の算定は可能であり、困難とまではいえない。 ダウンロード
6781 埼玉県 2019-03-26 【理由付記「法28条5により停止します」】健診命令を受けなかったため弁明の機会を与えたうえで保護停止処分を行ったが、決定通知書の理由が「法28条5により停止します」としか記載がなく、法が求める必要な記載がなく違法として取消した。 ダウンロード
6784 東京都 2018-02-23 【技能修得費(土地家屋調査士)、理由付記】請求人は技能修得費として土地家屋調査士資格取得のためのテキスト代等を申請したが、「申請のあった『土地家屋調査士を取るために必要なテキスト代等』は自立支援プログラムに基づくものではない」という理由で却下された。裁決は、技能修得費を認めなかった処分は適法としたものの、理由付記の不備を理由に却下処分を取消した。 ダウンロード
6786 東京都 2018-10-10 【法63条(必要経費控除、信用保証料)】保護利用中に年金担保により得た貸付金の63条返還において、処分庁は控除すべきもの (信用保証料1100円)を控除せずに本件処分を行っていると認められるから、当該部分について取消した。 ダウンロード
6789 東京都 2018-07-12 【法27条廃止(履行期限徒過後の保護停止日)】処分庁は請求人と1年余り、電話で話したことはあったが、福祉事務所や請求人宅で面談ができなかったことから、生活実態の把握ができないため、法27条による指示(法28条に基づき、事務所に来所して生活状況を報告するとともに家庭訪問に応じること)をした。しかし履行期限(3月2日)を過ぎても応答がなかったため、弁明の機会を設けたが、請求人はそれにもを応じなかったため、処分庁は履行期限日(3月2日)をもって請求人の保護を停止した。裁決は、指導指示と処分は相当であるとしたが、停止日は履行期限の翌日であるべき(課11の1、答)として停止処分を取消した。 ダウンロード
6790 東京都 2018-12-18 【法63条(遺産分割における弁護士費用の控除】処分庁は、遺産分割成立後、請求人が得た本件代償金全額を返還請求したが、弁護士が同手続において要した費用を考慮(控除)していないとして原処分を取消した。 ダウンロード
6791 東京都 2020-09-19 【海外留学(保護費の減額等と執行停止)】高校生の娘の約11か月間にわたる留学期間につき世帯員の減少を理由に保護費を減額し、さらに過支給となった約20万円を今後の4か月の保護費から差し引いて支給する内容の処分につき、留学中のアルバイトが禁止されていることなどを考慮して、執行停止が認められた例 ダウンロード
6792 神奈川県 2018-05-15 【法78条(高校生のアルバイト収入)】子どもたちの未申告のアルバイト収入につき処分庁による法78条返還決定を是認した裁決を不服とした再審査請求において、請求人は処分庁から課税調査結果を経て資料提出を求められるまで就労の事実を知らず、子どもたちは申告義務について請求人から理解できる程度に知らされていたか疑問があるとして、法78条を適用した原処分が違法であるとされた例 ダウンロード
6793 神奈川県 2018-05-22 【敷金(賃貸借契約解除理由の相当性)】家主から賃貸借契約の解除通知を受けて引っ越した請求人の敷金等の一時扶助申請に対して家主の解除に相当な理由がないとして申請を却下した処分につき、解除通知に至るまでの経過を考慮して信頼関係の破壊を肯定し、解除に相当な理由があったとして処分を取り消した例 ダウンロード
6795 神奈川県 2018-09-20 【収入認定除外(自立更生計画に基づく経費の控除)】承認された自立更生計画に基づいて高校生のアルバイト収入につき収入認定除外がされていた場合に、特段の事情がないかぎり継続することに対する保護利用者の期待を法的保護に値するものとしたうえで、処分庁にその期待に対する配慮義務を負わせ、同義務違反を認めた例 ダウンロード
6796 神奈川県 2018-05-30 【収入認定(基礎控除の適用月)】当月に就労が継続していなかったことを理由に前月の就労収入に基礎控除を認めなかった処分につき、処分庁には就労継続に関する事実誤認があったとして、基礎控除を認めなかった処分は違法であるとした例 ダウンロード
6797 神奈川県 2018-09-21 【保護費の遡及支給の限度】長男が20歳を超えて特別児童扶養手当及び障害児福祉手当が支給されなくなった後も処分庁が収入認定を継続し、その後、扶助費の遡及支給を3か月分しか認めなかった処分につき、処分庁の事務処理の瑕疵であるとして問答集問13-2の適用を否定した例 ダウンロード
6798 神奈川県 2018-08-31 【法78条(申告義務の説明、保護のしおりへの記載)】金融機関からの借入金の未申告につき、保護開始時に借入金の申告義務が説明されていたとは認められず、その後に受け取ったしおりに借入金の申告義務が具体的に記載されていてもそれを読んでいたとは限らないなどとして、法78条の適用が否定された例 ダウンロード
6799 神奈川県 2018-08-10 【収入認定(必要経費:出稼ぎの場合の宿泊費、分割認定額)】出稼ぎ労働者の宿泊費を経費として認めずに収入認定したうえ、過支給となった保護費をその後3回分割で収入充当しようとした処分庁の判断につき、宿泊費は経費として認定されるべきであり、充当額が請求人の最低生活費の約3分の1に相当し、最低限度の生活の維持を著しく困難にする蓋然性が高いとして、違法とされた例 ダウンロード
6803 神奈川県 2019-01-22 【世帯認定】母親と同居して保護利用中であった請求人が、別世帯として保護利用中であった内縁の夫のもとに生活実態を移したため、世帯員の減少により保護費が減額され(本件処分)、内縁の夫の世帯の変更が同時にはなされなかった(1か月後)。処分庁が経過を熟知しながら請求人が母親の世帯を離脱した後に最低限度の生活を維持できるか否かの調査確認を経ずに本件処われたことから違法とされた。 ダウンロード
6805 神奈川県 2019-04-05 【法63条(学資保険満期返戻金の自立控除)】4年生私立大学に進学した長男の入学金等を学資保険の満期保険金から充てようとしていたのに自立更生費が考慮されず解約返戻金相当額の返還を求められた事案で、審理員は夜間大学等ではないとして棄却意見であったが、法63条の趣旨に立ち返った検討をすべきであり、長男が奨学金をもらえなかった場合の自立阻害の可能性などが検討されていないとして処分が取り消された例 ダウンロード
6807 神奈川県 2019-07-26 【法63条(保護開始決定が無効の場合)】請求人は、金融機関に多額の預貯金を有していたが、脳出血で入院中に保護が開始され、その後、預貯金が判明して法63条により医療費等の返還を求められたところ、実施機関の事務手続きが著しく遅延したことで不必要な保護が実施されており、開始決定は無効であって法63条決定を維持する理由がないとして処分が取り消された例。 ダウンロード
6808 神奈川県 2019-04-17 【法63条(取消された63条返還決定後の再決定までの事情変更)】審査庁によって法63条決定が取り消された後、処分庁が計算し直して改めて法63条返還決定がなされたが、そのとき本件決定時までに生じていた新たな自立更生費(長女の学費)について控除がなされていなかったことが違法であるとされ、処分が取り消された例 ダウンロード
6809 神奈川県 2019-07-10 【収入認定(就労収入の認定期間)】長男の就労収入による保護廃止処分につき、3か月間の平均収入により算定しても収入充当額が最低生活費を上回るが、直近の月収入だけ特に多く、直近月を除いた8か月の平均収入額で要否判定を行うと保護は要となることを踏まえて、課長通知第10問12「以後特別な事由が生じない限り、保護を再開する必要がない」とは認められないとして、処分が取り消された例。 ダウンロード
6810 新潟県 2018-06-07 【保護の停止日(逮捕留置の場合)】生活保護利用者が逮捕、留置され、その当日に保護が停止されたところ、生活保護法の趣旨を貫徹する見地から、たとえ短時間であっても扶助の空白を生じさせるべきではなく、保護停止日は逮捕、留置の翌日とすべきであるとして、処分が取り消された例 ダウンロード
6811 新潟県 2019-04-04 【法78条(決定通知の送付先。高校生のアルバイト収入の申告)】高校生のアルバイト収入に関してアルバイトをしていた子を名宛人とする法78条決定が出され、その決定日から1年以上経過してから審査請求がされたが、処分の通知書が送付された時点で世帯主の母とは別居していたにもかかわらず、世帯主の住所に通知が送付されており、処分の効力発生日は審査請求人が実際に処分を知った日であるとして、審査請求が有効とされた。また、不正受給に関しては、収入申告は世帯主(母)が作成したと認定し、不実の申請があったとはいえないとして原処分を取消した。 ダウンロード
6812 新潟県 2019-08-14 【法63条(施設入所中の他の世帯員への自立控除説明義務)】同一世帯で保護を利用していた兄弟がそれぞれ叔父の相続財産を得たことで世帯主に対して法63条決定がされたが、処分時点では兄が特養に入所し保佐人も選任されて別世帯となっていたにもかかわらず、兄や保佐人に対して自立更生費に関する説明や調査を実施していなかったことから、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、処分が取り消された例 ダウンロード
6813 福井県 2018-12-13 【収入認定(年金)】処分庁が審査請求人の妻の老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給額全額を収入充当して却下したところ、妻の老齢基礎年金は保護申請前の繰上請求によるものであり、保護申請時には老齢基礎年金が開始されていなかったにもかかわらず処分庁が収入に充当した点は違法であるとして、処分が取り消された例 ダウンロード
6814 山梨県 2018-06-01 【収入認定(保護費の累積金)】賃貸住宅指定のガス会社に保証金を預け入れていたところ、ガス会社の変更に伴い、保証金が返金されたことを収入と認定した処分庁の判断につき、返還された保証金は「保護費をやり繰りしアパートの契約ガス会社に預けた金銭であることから、その使用目的は生活保護の趣旨目的に反したものではない」から活用すべき資産には当たらないことから、取り消すべきとされた裁決。 ダウンロード
6815 山梨県 2018-08-08 【法27条(具体的でない指示)】自動車の廃車や未申告の収入の申告に関する法27条1項に基づき文書により行われた指導指示につき、指導指示の内容や理由が具体的に記載されていないこと、また、指導指示の履行に向けた具体的な援助や指導を行ったか明らかではないことを理由に、保護廃止処分が取り消された事例 ダウンロード
6816 長野県 2017-11-10 【生活扶助2類の算定(間借りの場合)】建物の2階を賃借して生活する1人世帯につき、他の階に居住する貸主世帯の人数も含めて、2類費を案分したことについて、2類費の算定が不当であるとされた事例 ダウンロード
6817 長野県 2018-05-02 【法27条廃止(弁明の機会)、理由付記「生活保護法第62条第3項により保護を停止します」】生活保護停止処分について、弁明の機会に体調不良により出席しなかった請求人の保護を3日後に停止しているが、弁明の機会への欠席理由が正当なものであったかどうか確認しておらず、請求人が再設定の意向を示していたことも勘案すれば本件処分には手続き的瑕疵がある。また決定通知書の理由記載(上記)に不備があったことを理由に取り消した裁決。 ダウンロード
6818 静岡県 2018-08-27 【収入認定(パートタイムの場合)】世帯収入が最低生活費を超えたとして保護廃止処分がなされたことにつき、世帯員の就労形態はパートタイム雇用であり、常用勤労者ではないことから、3ヶ月間の平均収入充当額に基づいて算定すべきであったのに、それを怠ったとして、保護廃止決定を取り消した裁決。 ダウンロード
6820 愛知県 2017-12-01 【法63条(自立控除は要返還額から行うべき)】法63条に基づく返還決定につき、返還対象資産額が支給済保護費より大きい場合は、要返還額(=支給済保護費)から自立更生費を控除すべきであるところ(別問13-5)、返還対象資産額から控除して返還金を算定した原決定を取消した例。 ダウンロード
6821 愛知県 2018-12-07 【法26条廃止(通知に20日以上を要した場合)】法26条による護廃止を行った場合、処分庁は速やかに書面をもって請求人に通知しなければならないとされているにもかかわらず、原処分の決定から請求人に対して通知されるまで20日以上を要し、そのことについて理由が示されておらず、原処分は法26条に反するとして取消した例。 ダウンロード
6822 愛知県 2018-02-05 【加算(年金と精神手帳との等級のズレ)】処分庁が年金の不支給決定(2級非該当)を理由に原処分である障害者加算の削除を行った時点で、請求人の精神障害者手帳が更新(2級)されていたにもかかわらず、処分庁が、更新された後の手帳の等級を確認していないことから、請求人の障害の状態について正確な把握をしていないとして(処分庁は再度年金の等級変更を指導して年金の裁定がでるまでは障害者加算2を計上すべき)、原処分を取り消した裁決。 ダウンロード
6823 愛知県 2019-02-04 【法63条(実施機関の過誤払:年金と精神手帳の等級のズレ)】障害者加算の削除漏れについて法63条の返還額を定めるにあたり、処分庁が年金の不支給決定(2級非該当)を理由に原処分である障害者加算の削除を行った時点で、請求人の精神障害者手帳が更新(2級)されていたにもかかわらず、処分庁が、更新された後の手帳の等級を確認していないことから、請求人の障害の状態について正確な把握をしていないとして(処分庁は再度年金の等級変更を指導して年金の裁定がでるまでは障害者加算2を計上すべき)、考慮すべき事情が考慮されていないとして、原処分を取り消した。 ダウンロード
6824 愛知県 2019-02-28 【収入認定(法人の収入)】請求人が代表を務める法人の口座に入金された金員の全額を、請求人の個人の収入として認定し、保護を廃止した原処分につき、法人の収入は個人の収入ではなく、形式上法人の収入であっても、個人の収入であることはあり得るが、原処分はその前提となる事実認定に必要な情報を欠いている等として、原処分を取り消した裁決。 ダウンロード
6825 愛知県 2019-06-25 【稼働能力(調査検討不十分)】稼働能力不活用を理由として保護申請を却下した原処分につき、前提となる請求人の稼働能力の活用について、必要な検討が行われておらず(➀能力について医学的判断のみ、➁意思について具体的事実の把握なし、➂就労の場は半年以上前に2日間の就労実績だけで有りと判断)、必要な手続を欠いた不当なものであるとして、原処分を取り消した裁決。 ダウンロード
6826 愛知県 2019-07-05 【扶養の確実性】親族からの援助を受けられるとして保護申請を却下した原処分につき、処分庁が請求人について、親族による扶養が受けられると判断したことには理由がなく(前回保護の廃止が扶養援助となっているから、➀扶養再開、➁用意された住居への転居のいずれかが確実に見込まれることが必要)、「前提となる事実認定に瑕疵があるとして、原処分を取り消した裁決。 ダウンロード
6827 愛知県 2019-07-05 【保護の廃止(保護を再開する必要性)】収入認定額が最低生活費を超過するとして保護廃止処分を行った原決定につき、本件では「特別な事由が存在しないかぎり、保護を再開する必要がないと認められるとき」には該当せず、法及び各通知の解釈及び適用を誤った不当なものであるとして、原処分を取り消した裁決。 ダウンロード
6828 愛知県 2019-09-30 【障害者加算イの可能性考慮/法63条返還】障害者加算の過誤払いにつき、対象期間に支給した障害者加算ア全額を返還対象とした法63条の返還決定がなされたところ、対象期間には少なくとも障害者加算イが認定されるべきであったことからすれば、考慮すべき事項を考慮していないとして、原処分を取り消した裁決。 ダウンロード
6829 愛知県 2019-09-30 【最新の精神手帳による加算算定義務/法63条返還】障害者加算の過誤払いにつき、実施機関は、精神障害者手帳更新を理由として障害基礎年金の裁定請求を改めて指示し加算を計上すべきであったにもかかわらず、それを行っておらず、返還額の検討を行うにあたり、この点が考慮されていないから、検討すべき事項を検討していない瑕疵があるとして、原処分を取り消した裁決。 ダウンロード
6831 三重県 2018-03-22 【理由付記「働きによる収入の増加により廃止します。」】原処分である保護廃止の決定通知書には、事実関係や処分の根拠となる法令の条項の記載がなく、その記載自体から、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用したかを了知することが可能とは言えないから、理由付記に不備があり、行政手続法14条1項に違反しているとして、原処分を取り消した裁決。 ダウンロード