【本サイトの趣旨と概要】(2017年4月1日公開)
本サイトは、2006年度~2015年度に全国で出された生活保護裁決6500件余り(※)のうち、注目される約500裁決のデータベースです。

(※)6500件余の裁決は、2006年度~2015年度に全国で出された生活保護裁決から、生活保護基準関係の裁決書を除外したもので、審査庁(都道府県知事)が実質的な判断をしたものです。これらの裁決は、各都道府県の情報公開条例に基づき収集されたものです(管理者が個人的に入手したものも含みます)。

〇注目される裁決とは、生活保護に関する判例や生活保護の実施要領(生活保護の通知集)に基づき、処分庁(福祉事務所長)の違法、不当な運用を是正した裁決という趣旨です。併せて、生活保護の運用現場で争点となっている重要課題や、利用者のニーズと制度や運用との矛盾、衝突について、審査庁が法の趣旨に沿って前向きに対処しようとしているかどうかも考慮しています。

〇検索方法
 ① 画面上方の「裁決検索」をクリックしてください。裁決検索画面に移ります。
 ②「基本検索」では、審査庁別、裁決年月日別の検索が可能です。「争点検索」では、検索したい争点のチェック
   ボックスをチェックし、さらに、画面右下の緑の「検索」をクリックすると、画面下方に、該当する裁決の一覧が
   表示されます。
 ③ 「ダウンロード」をクリックすると該当の裁決をダウンロードすることができます。

〇留意点
 ①裁決書は、都道府県によって開示度に差があり、事実の概要が一部読み取れない裁決書があることをあらかじめ
  ご了承ください。もとより、裁決書が公文書である以上は、個人のプライバシー保護を前提としつつも可能な限り開
  示されなければなりませんが、必要以上の黒塗りをしている審査庁が散見され、改善が必要です。
 ②処分理由附記の不十分により原処分を取り消した裁決は、実質的な争点によって分類していますので、この点も
  ご承知おきください。

〇本データベースは、年1回程度の更新を行っていく予定です。

〇本データベースは、日本学術振興会科学研究費助成事業 基盤研究C 「生活保護行政標準化のための審査請求裁決書の分析と提案」(課題番号26380085 研究代表者 吉永 純 2014~2016年度)の成果の一部です。

〇管理者・問い合わせ先
 吉永 純(花園大学社会福祉学部) a.yoshinaga20170123@gmail.com
※問い合わせに対する回答には時間がかかる場合もあることをあらかじめご了承ください。

〇生活保護の審査請求と裁判の方法は下記のリンク先をご覧ください。
生活保護の審査請求と裁判の方法

○著作権等に関して
著作権法13条により、裁決書自体は著作権による保護を受けません。ダウンロードの後、各自ご自由にご活用下さい。各裁決に対する分析要旨の文章に関しては著作権は吉永純に帰属しますので、転載等される際はご連絡と許諾の申請を願います。

【関連文献・資料の紹介】
1 全国生活保護裁判連絡会編『これでわかる生活保護争訟のすべて(第Ⅱ期 1997年~2010年)』
1997年から2010年までの主要な生活保護裁判45判決、生活保護裁決の中で188の認容裁決を争点別に収録した資料集です。全6巻・セット価格15000円
・申込は、全国生活保護裁判連絡会へ。〒604-0982 京都市中京区御幸町通り夷川上る 松本町568 京歯協ビル3階 TEL 075-241-2244 FAX 075-241-1661
・なお、全国生活保護裁判連絡会編『これでわかる生活保護争訟のすべて(上下巻、3巻、4巻)』(1988~1997年の生活保護争訟を収録)もあります。全国生活保護裁判連絡会のお問い合わせください。

2 吉永 純『生活保護の争点』高管出版、2011年
 1996年度~2005年度までの全国の都道府県から収集した生活保護裁決1930件の分析結果を掲載するとともに、生活保護の争点別に、行政運用、判例、裁決を紹介し問題点と課題を整理したものです。主要裁決335例の要旨を資料として収録しています。

3 吉永 純『生活保護「改革」と生存権の保障』明石書店、2015年
 『生活保護の争点』以降の生活保護や生活困窮をめぐる主な動き(保護基準の引下げ、生活保護法の改正、生活困窮者自立支援法等)の問題点を分析するとともに、主要な判例、裁決を紹介しています。

4 吉永 純「生活保護審査請求の現状と改正行政不服審査法実施に当たっての課題」『賃金と社会保障』№1668、2016年10月、pp8-20
 生活保護の審査請求制度は、改正された行政不服審査法が2016年4月から施行されたことにより、大きく変わりました(具体的には、上記リンク先の「生活保護の審査請求と裁判の方法」をご覧ください)。生活保護審査請求制度の現状と課題、及び改正法施行に伴ってどこが変るのかその留意点について解説しています。同誌の他の2つの論文(村田悠輔、觜本郁両氏の論稿)も参考になります。