審査請求ID	都道府県	裁決日	要旨	裁決書DL
6832	三重県	2018-03-28	【最低生活費（住宅扶助）の認定】収入が最低生活費を超えているとして保護を廃止した原処分につき、扶養義務者による住宅費（10,000円）への援助が全額でないことが家賃証明書で確認できるにもかかわらず、家主である弟への家賃無償化又な減額交渉を求める指示のみで住宅費を無認定のまま最低生活費を計算しているが、住宅費10,000円を加えれば要保護状態であるとして、取り消した。	ダウンロード
6833	三重県	2018-03-28	【理由付記】移送費を不支給とした保護変更決定通知書において、移送費の支給を行わないことに対する事実関係や処分の根拠となる法令の条項の記載が無いことから、理由付記に不備があり、行政手続法１４条１項に違反するとして、原処分を取り消した裁決。	ダウンロード
6834	三重県	2018-12-20	【理由付記「生活保護法第１０条に反するため生活保護申請を却下します。」】保護申請を却下した原処分につき、決定通知書において上記の理由が記載されているのみであり、事実関係等の根拠の記載が一切なく、理由付記に不備があり、法２４条４項に違反しているとして、原処分を取り消した裁決。	ダウンロード
6836	滋賀県	2018-01-12	【法63条、住宅扶助減額にかかる経過措置、理由付記「経過措置の適用に伴う住宅扶助費の過支給（8,000円×6か月分）」】平成28年７月１日を基準とする住宅扶助変更決定（減額）に対し、その後の住宅扶助費の差額を過支給であるとして、63条によって返還決定された。裁決は実体判断をすることなく、上記理由不備で違法とされた。	ダウンロード
6838	滋賀県	2018-03-07	【保護費遡及支給の限度、高校就学費】生活保護制度においては、一般に遡及支給は3か月程度とされているが、実施機関における実務においては、事案ごとの個別の事情を斟酌し、3か月を超える遡及支給も行われており、妥当性を検討すべきである。本件においては、高等学校等就学費について面談、申請書を交付した形跡はない。審査請求人は、支給されると了知したものについては都度申請しており、申請を懈怠、失念したとは想像しがたい。処分庁は対応に著しく配慮を欠く点があり、審査請求人に責任を負わせるのは酷である。遡及支給を検討した形跡はない。よって不当（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6839	滋賀県	2018-05-31	【4年前の指導指示の有効性、理由付記「指示内容・誓約書の履行がなされず」】本件処分は、約4年前の文書による指導指示に対する違反に基づくという理由であるが、約2年前に、すでに本件指示違反を理由とした保護停止がなされている。法62条1項は、１つの不利益処分の前提として、それに対応する1つの指導指示が要求されているものと解される。保護の変更等は重大な不利益処分であり、その都度、個別の状況に応じた具体的な指導指示が必要である。約4年前に行われ、すでに義務違反を理由とした保護の停止が行われている本件指導指示は、本件処分の前提として行われたものとはいえず、違法。処分理由は、指導指示に違反したとされる行為の内容、日時場所といった具体的な事実関係の特定が必要であり、理由不備である（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6840	滋賀県	2018-07-19	【稼働能力の評価、理由付記「稼働能力の活用により最低生活が維持可能」】医師の「普通就労は可能である」旨の意見はあるものの、就労に当たっての制約事項について指摘がなされている。また、生活困窮者自立支援法に基づく支援を受けている。稼働能力の評価に当たり、このような点を勘案して、具体的な判断を行った形跡は認められず、判断が十分なされていない。また、「稼働能力の活用により最低生活が維持可能」の記載では、具体的な内容について十分知ることができない。また、審査請求人は、医師から指摘されており、通常よりさらに慎重な対応が求められるが、配慮を欠いた不十分な記載である（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6842	滋賀県	2018-05-07	【法63条（実施機関の過誤払い、認定誤り、自立控除未検討）／理由付記「認定替えの遅滞による」】保護費、収入の日割り計算をしないままの額は誤りがある。就労困難な事情や入院等があることにより、以前の収入を前提に12で除した収入認定は合理性がない。冬季加算を加えずに過払い額を計算した月があり誤りである。特殊事情がない期間について、給与支払い報告書から算定された平均の収入額を認定したのは一定の合理性がある。処分の判断過程において、自立控除等考慮すべき事項を考慮しておらず、少なくとも通知に記載されている事項については検討を要するが、裁量権の逸脱があり違法。「認定替えの遅滞による」との記載は、記載を欠くに等しく、理由不備。口頭での説明は書面（行政手続法１４条３項）によるものではない。	ダウンロード
6843	滋賀県	2018-09-06	【法28条立入調査と家庭訪問】その拒否等が保護の停廃止の要件となり（28条5項）、罰則の対象となり得る「立入調査」（86条６項）と、現業員の一般的な事務である家庭訪問（社会福祉法第15条第4項）とは異なる。処分庁担当者が審査請求人宅を頻回に訪れている目的は、就労状況等の報告を受けること、収入申告内容の確認等の連絡が主であり、審査請求人が高価な動産を隠匿している、処分庁が把握していない同居者がいるなどの審査請求人宅へ立ち入らなければならない事情は窺われない。したがって、法第28条第5項の停止の要件となる「立入調査」に対する拒否等があったとは認められない。	ダウンロード
6844	京都府	2017-05-19	【法63条（特別障害者手当認定漏れと全額返還、自立控除）】審査請求人に知的障害があって療育手帳を所持していることを考慮すると、処分庁が、自立更生費の有無を含め、請求人世帯に寄り添った支援をするよう努めることが期待されたところ、請求人世帯の自立更生費の有無について調査・検討することなく、他の被保護世帯等との公平性の観点から自立更生費等の特別な控除を認めることが適当でないとして、全額返還を求めることとした本件処分は、自立更生費の控除についての判断要素の選択や判断過程に合理性を欠いている。	ダウンロード
6845	京都府		【法63条（遡及年金と自立控除）】処分庁は、当初エアコン等購入費用について「真にやむを得ない理由」が認められると判断していたが、本庁との協議を経た後に、本庁の方針（遡及年金からの控除を一律に否認）を踏まえ障害年金から自立更生費として控除することは認められないとした。しかし、検討すべきは自立に資するものか否かという点であり、本来一つの考慮要素に過ぎない本庁の方針を過重に評価したものであり、判断過程に合理性を欠く。	ダウンロード
6846	大阪府	2017-10-12	【住宅扶助（経過措置）】「本人75歳、妻79歳，妻は身体障害者１級であり，現住居に30年以上居住している具体的事情を考慮すれば、転居することによって近隣住民との関係や通院経路等が大きく変化し、それによる精神的・身体的な影響により自立を阻害するおそれがあることが推認されることから経過措置（１）が適用されると認めるのが相当とし、１年経過したとして減額した処分を取り消す（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6847	大阪府	2017-10-12	【移管時の保護費累積金の扱い】転居移管後の実施機関が，保護費を貯めた預貯金について，使用目的が具体的に特定されていなくても法の趣旨に反しなければ保有容認すべきところ十分な調査検討もなしに活用すべき資産であるとして申請を却下したのは違法または不当(審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6848	大阪府	2017-10-26	【保護費遡及支給の限度／障害者加算の認定漏れ】東京高裁Ｈ24.7.18を引き，2016年３月以降の保護費の算出には瑕疵があり，過去に遡及して保護変更処分を行うべきであるとして，2016年12月までしか遡及しなかった処分を「瑕疵あるもの」とし取り消した。	ダウンロード
6849	大阪府	2017-11-09	【住宅扶助（経過措置の適用）】被保護世帯の個別具体の事情を考慮して転居に伴う自立阻害要因の有無を検討することが望まれるなか，障害者自立支援法に基づくグループホームに入居し，対人関係に関わる神経過敏さといった請求人固有の事情を踏まえると，転居に伴う環境変化が請求人の病状等へどのような影響をもたらすおそれがあるか等について調査検討すべきことが相当であり，これが不十分なまま判断された本件決定に不当な点がある（審理員の棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6850	大阪府	2017-11-17	【住宅扶助（H27年引下げにかかる経過措置準）】一連の住宅扶助基準切り下げにかかる経過措置非設定事案への認容裁決。「個別具体の事情を考慮して転居に伴う自立阻害要因の有無を検討することが望まれるなか，請求人世帯は約１７年間当該住居に住み続けており，また，長女の通院や精神面での不安を抱えるという請求人世帯固有の事情を踏まえると，経過措置１について検討すべきだあった」と判断した。	ダウンロード
6851	大阪府	2017-12-20	【保護費遡及支給の限度】処分庁の過誤により平成27年7年12月分以降の保護費の決定処分に手続き上の瑕疵がある（児童養育加算の認定漏れ）にもかかわらず，本件変更決定がこれら処分の適法性を前提として平成29年４月分からの３か月分しか遡及支給を行っていない点で，本件変更決定は瑕疵あるものと言わざるを得ず，取消しを免れない。	ダウンロード
6852	大阪府	2017-12-22	【法63条（実施機関の過誤払い）】精神手帳2級，障害年金３級を適切に申告していたにもかかわらず、実施機関の過誤により生じた障害者加算の過支給分90万円余について全額返還を求め原処分について、保護の実施機関は・・被保護者の資産や収入の状況，受けた保護金品の使用の状況，その生活実態，当該地域の実情等の諸事情を調査して，これらを踏まえ、返還決定が被保護者の最低生活及び自立にもたらす影響等を考慮したうえで，個々の場合に返還を求める金額の決定について適切に裁量を行使しなければならないところ、それらを行わずに決定したとして取り消した（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6853	大阪府	2018-02-27	【理由付記「常用収入の是正」／分割収入充当】最低生活費と収入の変動により保護費が減額となったが，その処分について決定理由（前記）の提示が不十分である。返納額を収入充当し最低生活費を減額する場合・・・「事情に応じて１回又は数回に分割して計上すべきである」（別問13-3）とされているが，処分庁が請求人の事情を踏まえた検討を行った事実は認められず，その手続きに不当な点が認められる。	ダウンロード
6854	大阪府	2018-03-19	【法63条（自立控除未調査）】入院給付金にかかる63条返還について、自立更生のためのやむを得ない用途（ストマ装具等への使用の可能性有り。また抗がん剤治療中であった。さらに給付金は入院費用へ当てるために特定されていた可能性有り）に充てられたかどうか等，請求人の具体的な生活状況を調査し，考慮することが求められていたが，それを行っていないため不当な決定である（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6855	大阪府	2018-04-11	【法63条（実施機関の過誤払い）】請求人は過大払いについて何ら責められるべき事情はないという特段の事情があるもと、請求人の資産や収入の状況，生活実態など検討すべき個別具体の事情についての調査を行っていない点において，本件返還決定には違法又は不当な点がある。	ダウンロード
6856	大阪府	2018-04-11	【法63条（障害年金の遡及受給、自立控除未聴取）】自立更生控除についての説明を行っておらず，請求人世帯に真にやむを得ない理由による控除を認める場合があるか否かについて検討した事実がない。よって不当な決定である（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6857	大阪府	2018-06-26	【法63条（実施機関の過誤払い）】請求人にも精神手帳等級変更（2級→3級）を報告しなかったという瑕疵はあるが，実施機関も手帳の期限は把握しており変更後の等級を確認することが可能だったにもかかわらず確認作業を怠っていたと指摘し、その間1年5月分の加算額の返還請求について、返還決定が被保護者の最低生活及び自立にもたらす影響等を考慮したうえで、個々の場合に返還を求める金額の決定について適切に裁量を行使しなければならないとされているところ、それらを具体的に調査したことを裏付ける事実を認めることができない。また、調査の結果を踏まえ、本件過支給費用の全部又は一部の返還をたとえ分割による方法によってでも求めることが、請求人に対する最低限度の生活の保障の趣旨に実質的に反することになるおそれがあるか否か、請求人世帯の自立を阻害することとなるおそれがあるか否か等についての具体的な検討をした形跡も見出すことができない。よって裁量権の逸脱又は濫用があり違法。	ダウンロード
6858	大阪府	2018-08-20	【住宅維持費（原状回復費用における、故意・重過失でないこと）】精神状態が悪くいらいらして物に当たることがあり，ふすま等を破損したが，障がいが原因で自らの行為を抑制することが困難な精神状態にあったため破損したのであって，あえて建具等を破損したわけではない。よって故意には該当しない。またそうした精神状態をよく知る関係者に聴取するよう主張したが処分庁は意見を聞いておらず，十分な調査を尽くして本件処分を行ったとは認めがたい。よって処分は不当。	ダウンロード
6859	大阪府	2018-09-12	【自動車（他法による介護サービス、「特段の事情」の検討）】停止決定は請求人世帯に最低限度の生活を下回る生活困窮を余儀なくさせる重大な不利益処分であることに鑑みると，処分庁は自動車処分に係る指示が妥当であることを証明することが求められる。しかし，処分庁は自動車の代わりに障害者総合支援法による「送迎サービスを活用することが実際に困難であるか否かを十分に検討していない」。また，本件車両の保有を認めることが真に必要であるとする「特段の事情」（課3-12）には該当しないと判断した過程において，請求人世帯が通院を必要とする事情を確認したうえで具体的な検討をしていない。加えて，請求人世帯が本件車両を使用せずに日常生活での移動ニーズに応じた具体的なサービスを念頭に置き，その利用を助言することまではしていない。指導指示の判断過程における検討は不十分であり停止処分は不当（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6860	大阪府	2018-09-13	【申請の補正、葬祭扶助〔基準超葬儀費用。読経料を含むか〕】そもそも葬祭扶助の中身として何を申請したのか申請書には記載されていないところ，申請書に不備があればこれを補正させる必要があっが，処分庁は請求人に補正の意思があるかどうか確認手続きをとることなく，処分庁の判断（読経料を含めた高額＝３０万円な申請であると判断したことを言うと思われる）で申請したものとみなし，本件申請を却下したことが認められる。請求人に対して補正を求めることなく本家な決定を行った点において，申請保護の原則に反し，違法または不当（審理員棄却意見を審査会が変更）	ダウンロード
6862	大阪府	2018-10-16	【法78条、不正の意図】処分庁は、➀法61条に基づく収入申告について・確認書の二男（高校中退）の自署・署名を求めておらず手続きの瑕疵があり、➁請求人は二男のアルバイトの可能性をＣＷに告げており隠ぺいする意思は認められず、➂二男には収入申告義務が十分に伝わっているとは言い難く二男が収入を隠ぺいしているという事実も認められない、➃収入申告の指導指示は履行している，こと等から不当又は不正に保護を受給しようとする意思があったとの事実について立証できていないと言わざるを得ず，７８の要件を欠いているから違法（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6863	大阪府	2018-11-06	【法63条（実施機関の事務遅滞、決定に当たっての調査不十分）】法第６３条返還決定を行うにあたっては，被保護者の資産や収入，受けた保護金品の使用の状況、その生活実態、当該地域の実情等の諸事情をそれらを具体的に調査したことを裏付ける事実を認めることができない。また、調査の結果を踏まえ、本件過支給費用の全部又は一部の返還をたとえ分割による方法によってでも求めることが、請求人に対する最低限度の生活の保障の趣旨に実質的に反することになるおそれがあるか否か、請求人世帯の自立を阻害することとなるおそれがあるか否か等についての具体的な検討をした形跡も見出すことができない。	ダウンロード
6864	大阪府	2018-11-06	【敷金支給事由】請求人世帯の事情を十分考慮すれば，安定した住居への転居について十分な検討が行われるべきであるところ，処分庁は，（別問7-104社会福祉施設の範囲）は例示列挙であるにもかかわらず限定列挙と解するなどして本件処分を行ったと見ざるを得ず，判断過程に合理性を欠き違法または不当	ダウンロード
6865	大阪府	2018-11-21	【就労収入の認定と保護廃止】就労就労開始して申告のあった４月分給与収入はわずかに最低生活を上回るが，雇用契約が延長されるのは見込みでしかなく，大型連休等によっては収入額が減少し最低生活を下回ることも予見でき，保護廃止の要件に該当していたという状況はなかったため、処分庁の判断は合理性を欠くものと言わざるを得ない。	ダウンロード
6866	大阪府	2018-11-30	【収入認定（給与収入の存否）】給与の有無や金額だけでなく請求人が受領したかどうかが争点の事案。雇用先に対して請求人に支払ったことを口頭で確認しているが，支払日や支払い方法は不明であり，請求人が５月分給与を受領したことを客観的に証する資料等は存在せず，調査及び確認は不十分であり本件決定を行った処分庁の判断には違法又は不当。	ダウンロード
6867	大阪府	2018-12-11	【家賃補助の未認定と法63条（自立控除未検討）】グループホーム入居者について、特定障害者特別給付金による家賃補足給付が支給されていたが、これを収入認定することなくグループホーム家賃全額を住宅扶助として支給していたところ、家賃補足給付分の過支給があったとして過去46ヶ月分について法63条返還がなされたが、自立更生費用の検討がなかったとして処分を取り消した（審査会答申による変更）。	ダウンロード
6868	大阪府	2018-12-11	【家具什器費（冷蔵庫、洗濯機）】保護開始時に冷蔵庫と洗濯機の持ち合わせがなかった受給者が、家具什器費用の支給を求めたところ、コンビニとコインランドリーが近在することを理由に拒否されたところ、冷蔵庫についてのみ、個々の世帯の状況に応じた判断をしていないとして、申請却下処分を取り消した。	ダウンロード
6869	大阪府	2018-12-11	【世帯分離（高卒後の専門学校就学）】保護利用中の母子二人世帯について、長男には障害があり、稼働能力はないが、手に職をと思い、専門学校に進学させたところ、世帯分離を適用され、親が受給権者となる児童扶養手当と特別児童扶養手当は母親において収入認定される結果、生活が苦しくなってしまうという審査請求について、世帯分離後の世帯の状況および自立助長についての検討が不足したまま世帯分離を決定したのは不当であるとして処分を取り消した。	ダウンロード
6870	大阪府	2019-01-29	【保護費遡及支給の限度】保護開始時から障害者加算がついておらず確認を申し入れたところ、ケース記録に障害者手帳取得の記載があり、遡及支給すべきであるとして、処分庁は発見月を含めた過去3ヶ月分のみの支給にとどめた点について、処分庁のミスは明らかであり、3ヶ月分のみ遡及支給する変更処分を取り消した。	ダウンロード
6871	大阪府	2019-03-01	【保護費遡及支給の限度】国民年金約4万円、厚生年金約1万円の収入を、合算した5万円を国民年金分と勘違いし、さらに厚生年金分を加え、結果として1万円多い額を収入認定し、保護費が1万円過少支給となっていたところ、過去分について直近３ヶ月分しか遡及支給しなかったのに対して、これを不服として審査請求したことについて、処分庁のミスが明らかであり、このような場合について遡及支給を直近３ヶ月分だけに限るのは不当だとして取り消した。	ダウンロード
6872	大阪府	2019-03-04	【法63条（調査期間が長期、調査不十分）】保護利用中の長女および次女について、合計1200万円あまりの預金があることが確認され、その後2年以上たって、その間の保護費約350万円分の法63条返還決定がおこなわれところ、預金の発見から詳細な調査方針が決まるまで1年3ヶ月を要しており、こうした遅れを返還決定の判断過程において考慮すべきであるのに考慮しておらず、個別具体の事情の検討もしていないとして、取り消した。	ダウンロード
6873	大阪府	2019-03-26	【移送費（見積もりの妥当性）】転居のための見積を3社からとり、うちもっとも安価な業者に依頼して転居を完了したところ、処分庁から、さらに安価な業者が存在する、提出された見積書には書き換えの疑いがある、との理由で支給申請を拒否されたことについて、そうした理由で後から支給を拒否することはできない、として却下処分を取り消した。	ダウンロード
6874	大阪府	2019-03-26	【保護費遡及支給の限度（実施機関の調査不十分）】年金支給額に変更があることを、変更後1年弱の時点で確認し、2ヶ月分のみ遡及支給したことに対する審査請求について、年金支給額については通帳の提出等により確認できたはずであるのにこれを怠るなど処分庁に瑕疵があり、遡及を限るのは違法または不当があるとして取り消した。	ダウンロード
6875	大阪府	2019-03-29	【保護費遡及支給の限度】児童扶養手当の一部支給への変更過程が、別の計算の過程で反映されなくなってしまい、保護費が過少支給になっており、ミス発覚後、3ヶ月分は遡及支給したが、不服審査において、行政の過誤によるものであり、追給を限るのは違法または不当であるとして取り消した。	ダウンロード
6876	大阪府	2019-03-27	【保護費遡及支給の限度】共済年金の収入認定について、当初振り込み分が3ヶ月分だったのを2ヶ月分を誤信し、その後の収入認定について実際の支給額より多い額が認定され過少支給となっていたことに対して、ミスを改めて直近3ヶ月分のみ遡及支給したところ、行政に過誤があり、遡及支給を限ることは不当であるとして取り消した。	ダウンロード
6877	大阪府	2019-04-03	【法63条（実施機関の過誤払い）】中学校を卒業した子について、児童養育加算を外す処理を怠り、1年してから全額を法63条返還決定した処分について、請求人の諸事情についての調査や返還させることによる最低生活保障への影響・自立阻害について検討しておらず、処理の誤りは処分庁のミスであり責められるいわれはないことも考えれば、裁量権の範囲の逸脱であり、不当であるとして処分を取り消した。	ダウンロード
6878	大阪府	2019-04-15	【保護費の累積金】受給している年金および生活保護から、130万円あまりの累積金が形成され、処分庁がこのうち50万円の保有を認め、残り80万円で6ヶ月間は最低生活が可能であるとの判断から保護を廃止したのに対して、累積金の使用目的を聴取する際に処分庁は十分な説明をおこなっておらず、生活状況の確認や支出についての助言指導もしていないとして、処分を取り消した（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6879	大阪府	2019-05-17	【法63条（返還額決定にかかる考慮要素）】インターネットオークションの売買について、入金を未申告収入とみなし、過去に遡ってした法63条返還処分について、返還決定が最低生活保障の趣旨に実質的に反しないか、自立を阻害しないか、具体的に検討せず、申告がないことのみをもって返還決定をおこなっており、不当であるとして処分を取り消した。	ダウンロード
6880	大阪府	2019-06-26	【法63条（実施機関の過誤払い）】住宅扶助基準の減額改定時に、旧基準の適用が認められていたが、適用要件に事後的にあてはまらなくなり、13ヶ月分の過支給が生じたとしておこなわれた法63条返還決定について、原因は処分庁の見落としにあること、返還決定の際に検討すべき事項を検討していないこと、などから裁量の逸脱があり、不当であるとして取り消した。	ダウンロード
6881	大阪府	2019-07-01	【保護費遡及支給の限度】世帯主と妻（障害者加算の対象者）、子の世帯において、処分庁が3年間母子加算を計上することを怠り、計上後は妻に認定するミスをし、その結果重複調整をして本来の支給額より少ない額を支給し、それぞれの処理誤りについて３ヶ月分のみ遡って追加支給したことに対する審査請求について、行政の過誤は明らかで、このような場合に支給を限定することは許されないとして追給処分を取り消した。	ダウンロード
6882	大阪府	2019-07-01	【指導指示（就労指導）】就労指導に従わないとして、弁明を経てすぐ保護廃止処分がなされたことについて、指導指示の内容をみると1週間以内に就労せよなど履行期限が短く実現困難であり、またまずは保護停止などから考慮すべきであるのにいきなり廃止処分としているのは相当性の観点から問題があり、さらに弁明の機会付与で出された通知の記載が包括的で防御権行使が困難である、等から廃止処分を取り消したケース（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6883	大阪府	2019-07-01	【障害者加算（認定時期）】実際に手帳を取得した月には障害者加算の認定要件が備わっていると考えられるにもかかわらず、提示の翌月からの認定しか検討しないのは、需要の発見や助言指導など行政の責務の観点から、判断の過程に瑕疵があると認められるとして処分を取り消した。	ダウンロード
6884	大阪府	2019-07-22	【法63条（遡及年金と自立控除）】障害年金を遡及して受給したとこと、受給した月の前々月分までを収入充当して保護変更し、残額について法63条による費用返還決定とした処分について、こうした処理の誤りを指摘するほか、真にやむを得ない控除すべき費用について、通知で求められる実施機関による慎重な検討をした形跡がうかがえず、判断の過程に瑕疵があるとして取り消した。	ダウンロード
6885	大阪府	2019-08-05	【法63条（実施機関の過誤払）】保護開始後1年4ヶ月たって、年金を収入認定していないことに気づき、過払い分について法63条の返還決定をおこなった処分について、自立更生費用の具体的な調査や最低生活保障の趣旨、自立阻害のおそれについて検討した形跡がなく、裁量の逸脱があるとして取り消した。	ダウンロード