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審査請求ID 都道府県 裁決日 要旨 裁決書DL
3312 静岡県 2009-07-17 請求人及びその妻には、稼動能力(軽作業可)があり、その能力を活用する意思があったものの、就労(増収)する場を得ることができる状況ではなかったと認められ、これを踏まえずに生活保護申請を却下処分としたことは不当。 ダウンロード
3314 静岡県 2009-11-17 法63条返還に関し、請求人が本件和解金によって手術を受ける費用は、次第8の3(3) オ及び 局第8の2 (4) に照らして収入認定しないものの取扱いをすることがきる蓋然性が高いにも関らず、審査を適切に行っていない。 ダウンロード
3340 香川県 2007-07-06 処分庁が、保護の開始の申請にあたって、請求人世帯が,処分庁が行おうとした扶養義務者照会を拒否したことをもって、保護の要件に欠けると判断して行った本件処分は妥当であったとは認められない。 ダウンロード
3352 香川県 2008-03-06 処分庁は、平成19年11月20日時点で 、以後おおむね6箇月を超えて保護を要しない 状態が継続すると認められたと主 張するだけで、そう判断するに至った根拠をなんら示していない。当該判断は客観性がなく、 妥当性を欠く。 ダウンロード
3361 高知県 2008-05-09 この行為(借金返済)が、生活保護申請直前であったことを考慮しても、請求人が作為的に偽装して生活保護の受給を可能にするためのものであったことを立証できない以上、これをもって恣意的に忌避したとの判断は妥当でない。 ダウンロード
3366 高知県 2009-07-29 自動車使用を禁止する指示違反に対する世帯分離して非保護とした処分は、世帯分離が認められる場合のいずれにも該当せず事務処理上妥当性を欠く。保護の適格性を欠く世帯員に対する処分は、当該世帯員についての保護の停廃止によって行うべき。 ダウンロード
3374 高知県 2010-01-22 扶養照会の回答は援助否又は未記入であり、扶養義務者に扶養意思がないことは確認済みである上、今後における長男からの引取扶養も期待できないことからこれらの諸事情を客観的に判断せずに行った保護申請却下処分は妥当ではない。 ダウンロード
3399 高知県 2004-03-30 請求人は当該文書指示(年金担保入れの禁止)の前に年金担保入れを行っており、また、指示以後に新たに年金担保入れを行った事実はないことから、請求人は法62条1項の規定に違反しておらず、弁明の機会も与えていない。 ダウンロード
3400 高知県 2004-05-27 原処分(保護費の減額変更)は、2類相当分の2分の1の金額の援助が二女からあったものとして、これを収入認定しているが、請求人の需要又は二女の扶養の程度を具体的に把握して行われたものではない。 ダウンロード
3413 高知県 2006-10-26 処分庁 は、扶養照会に対する母の回答は金銭的な援助は不可となっているにも関わらず、野菜自給(1/2)及び 光熱水費等第2類経費相当を収入認定するのは、法77条2項 の規定からは妥当と認 める判断はできない。 ダウンロード
3415 高知県 2006-12-06 保護の停止については、被保護者が自動車保有についての必要な指導又は指示に従わないときに行うことができると考えられるものであり、停止の理由となった事由がなくなれば(父への名義変更)、停止の解除を行うべきである。 ダウンロード
3416 高知県 2006-12-06 稼働能力活用は地域の雇用情勢、請求人の求職活動等について総合的に評価し、判断すべきにもかかわら ず、それに関する記録はなく、請求人の年齢、病状調査の結果、求職活動状況申告書の記載内容のみをもって判断している。 ダウンロード
3423 高知県 2007-06-22 稼働能力活用は地域の雇用情勢、請求人の求職活動等について総合的に評価し、判断すべきだが、それに関する記録は なく、梼原町支援センター(福祉事務所を置いていない町役場)から聴取した請求人の求職活動情況の結果や世帯員の状況から原処分したことは不当。 ダウンロード
3424 高知県 2007-06-25 稼働能力を活用したか否かは地域の雇用情勢、請求人の求職活動状況等について総合的に評価し判断すべきにもかかわらず、それに関する記録はなく、検診の結果(軽労働可)のみをもって稼働能力不活用により原処分したことは不当 ダウンロード
3425 高知県 2007-07-13 資産活用は、保護申請日である平成19年4月6日以降に、利用 し得る資産であるかどぅかを評価をすべきだが、それに関する記録はなく、請求人が同年4月4日480,000円を引き出したことのみをもってなした原処分は不適切。 ダウンロード
3426 高知県 2007-08-03 稼働能力を活用したか否かは、地域の雇用情勢、請求人の求職活動状況等を総合的に評価し、判断すべきにもかかわらず、それに関する記録はなく、検診の結果のみをもって稼働能力の不活用により原処分をしたことは妥当ではない。 ダウンロード
3430 高知県 2007-10-04 稼働能力を活用したか否かは、地域の雇用情勢、請求人の求職活動状況等を総合的に評価し、判断すべきにもかかわらず、それに関する記録はなく、検診の結果のみをもって稼働能力の不活用により原処分をしたことは妥当ではない。 ダウンロード
3432 高知県 2008-02-15 稼働能力を活用したか否かは地域の雇用情勢、請求人の求職活動状況等につい て総合的に評価し判断すべきにもかかわらず、それに関する記録は体調が悪い ため求職活動ができないとの申し立てのみであり、原処分は妥当ではない。 ダウンロード
3446 鳥取県 2009-03-31 保護費の紛失につき、審査庁は自らの審尋によって、請求人(視覚障害2級)は視野が狭いため、ウェストポーチから封筒が落ちたことに気が付かなかったことをもって請求人は社会通念上一般に要求される注意を払っていたと認定し、原処分を取消す。 ダウンロード
3469 福岡県 2012-04-06 精神状態不安定で、病識に乏しい長男に対し、検診命令に従うよう指示する本件指示は、形式化しないように留意すべきだが、その内容において合理性を欠き、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導指示とは言えない。 ダウンロード
3479 福岡県 2013-03-21 請求人のように家賃基準額以内の住居に居住する者がさらに低額家賃に転居する場合においても、実施機関の転居指導がなかったことをもって敷金等を認めないとすることは相当ではない。 ダウンロード
3489 福岡県 2012-11-21 母子世帯ではなく前夫と同一世帯とした世帯認定の誤り、3/9付の申請なのに4月分の児童扶養手当を要否判定に入れた誤り、医療費や出産に係る検査費用等の調査が未実施など最低生活費の認定ができていない原処分を取消す。 ダウンロード
3490 福岡県 2012-12-21 車上生活のホームレスからの保護申請に関して、スーパーの駐車場にいなかったことは現在地保護の要件に反せず、また居宅生活を希望したのにホームレス自立支援しか紹介せず調査を尽くさなかったのは課長通知違反として処分を取消す。 ダウンロード
3509 福岡県 2014-03-31 逮捕拘留されたときに知人男性にキャッシュカードを預け差し入れを依頼したところ、知人が2年にわたり請求人の保護費を費消したケース。請求人が不正受給したとする78条費用徴収処分を、請求人と知人との共謀の事実はなく、処分庁が長期にわたり家庭訪問等していなかったこと等を指摘し取消す。 ダウンロード
3520 福岡県 2013-10-01 膝の痛みから自転車による通院が困難であると訴えた平成25年1月8日以降の通院移送費については、請求人は申請の意思表示をしており、その後の要否意見書に記載された日以降の通院移送費が必要との記述だけで支給期間を判断することは不合理。 ダウンロード
3532 福岡県 2014-03-18 障害者施設通所のための移送費の支給に関して、近くの代替施設への通所が可能であることをもって、移送費を支給しない理由にはならず、次官通知(緊急やむを得ない場合)に非該当、局長通知(交通費を伴う方法以外には方法が全くない)に非該当として支給しないのは通知の趣旨とは違う。 ダウンロード
3544 福井県 2013-03-22 請求人は、当該費用についての速やかな届出義務を果たしていないと認められるが、当該現金は本人の口頭の申告により発覚し、収入ではないと主張しながらも当該現金についての収入申告書を提出しているなど、78条不正受給には該当しない。 ダウンロード
3576 長野県 2013-06-25 請求人の「仕事を再開する」という発言のみをもって、2月以降も相応の収入があるとし、3月時点までの就労状況及び収入を一切調査しないまま決定した本件保護廃止性分は違法又は不当。 ダウンロード
3577 長野県 2013-07-16 収入認定は、保護の実施機関はその職権行為の及ぶ範囲内において、できる限り
の確実性を求めることに配慮することが求められているが、単に通帳を確認したのみで、就労日数や必要経費等の状況も十分に明らかになっていない。
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3583 長野県 2014-02-21 処分庁は、様式化された保護辞退届に「上記のとおり相違ない旨申し立てましたので、署名捺印させました。」と記載している。またそもそも任意かつ真蟄な意思による辞退であれば、争いになることは極めて稀である。また急迫状況に陥る可能性は少なくなかった。 ダウンロード
3622 宮城県 2014-04-24 損害賠償金にかかる法63条返還決定に当たり,収入がどのような趣旨のものでどのような用途に充てられたのか,全額返還により請求人の自立を著しく阻害するか等についても調査及び検討が行われたものとは認められない。 ダウンロード
3626 宮城県 2012-04-17 保護開始時の調査においては、申請者の協力が得られるよう,調査が必要な理由等を懇切丁寧に説明すべきところ,その説明もないのに「調査を拒み,妨げるもの」として,保護申請を却下したことは不当。 ダウンロード
3627 宮城県 2012-07-26 債権の帰属は預金口座名義だけではなく,その出えん者、預入行為等を勘案して決定すべきであり,また定期預金は口座名義人の知り得ない状況で開設される可能性があるから,定期預金の預入の状況等について調査した上で返還額を決定すべき。 ダウンロード
3630 宮城県 2012-12-28 本件63条返還決定は、遡及年金がどのような用途に充てられたのか,全額返還により請求人の自立を著しく阻害するか等について十分な調査及び検討が行われたものとは認められない。 ダウンロード
3634 宮城県 2013-04-17 事務管理者が震災義援金等のほとんどを自らのために消費したと述べ,自立更生計画の策定を拒否している場合は、同人の行為は請求人の利益に適合しておらず、請求人その意思に基づくものとはいえないから、本件処分は,請求人に自立更生計画の策定の機会が与えられないまま行われた不当なもの。 ダウンロード
3640 岡山県 2012-06-05 不利益処分の遡及変更は、請求人の利益にならないが、保護受給中は医療費全額を医療扶助で支出し、法63条返還が発生すれば廃止の日が遅くなればなるほど請求人の負担が増えるから、職権廃止の日は12月6日ではなく、保険金を受領し要保護状態でなくなった日(12月5日)からである。 ダウンロード
3641 岡山県 2012-06-13 本件ローンは住宅ローンではなく、現に保有する住宅を担保として借り入れたリフォームローンであり住宅ローンとは明らかに性格を異にする。また本件ローンの返済について、控除すべき償還金に該当するかどうか検討すべき(局長通知第8の4(3))。 ダウンロード
3643 岡山県 2012-09-20 転居の場合の移送費の支給要件の「真にやむを得ないとき」とは、転居等に伴う移送費の必要性を問題としており、転居そのものの必要性を問題とするものではないところ、本件では移送費について真にやむを得ないかどうかを検討していない。 ダウンロード
3644 岡山県 2012-10-10 入院患者の保護費累積金にかかる障害者加算の停止は、「金銭管理能力がないため医療機関の長又はこれらに準ずる者に金銭の管理を委ねているものに限り」行うことができ、本件では、請求人の手持金の口座は兄が管理していること、また請求人は手持金の減少を認識することができていることから、請求人の状況は課長通知に規定する場合に該当しない。 ダウンロード
3648 岡山県 2013-03-18 通院のための障害者の自動車保有につき、主治医は、徒歩通院が可能かどうか判断できない、バス通院については可能としているところ、請求人宅からバス停までの距離は400メートルあり、徒歩通院の可否について判断せずに行われた本件処分は不当。 ダウンロード
3650 岡山県 2013-08-30 請求人(妻、被後見人)の代理人(夫妻それぞれの成年後見人でもある)は、夫(被後見人。請求人は別世帯と主張)の財産調査に協力しないとは言っていないと主張。そもそも成年後見人は被後見人の財産を管理する立場であるから、代理人は資産調査の対象。金融機関等への照会のみで、こうした調査を実施せず行った処分は不当。 ダウンロード
3652 岡山県 2014-03-06 本件63条全額返還は、当該金額の返還が、社会通念上、生活保護受給世帯の生活に与える影響が少ないとは認められず、当該世帯の自立を著しく阻害するかどうか慎重に検討されるべき。また全額返還可能かどうか資力調査もしていない。 ダウンロード
3653 岡山県 2014-02-10 処分庁は、請求人の夫の転出について、住民基本台帳の異動情報により把握して以後、保護変更申請書の受理、請求人への確認等による十分な実態の把握をすることなく本件処分を行っており、実際の転出日について十分な事実確認を行っていない。 ダウンロード
3655 岡山県 2014-03-06 実施機関の過誤払に関する63条全額返還につき、具体的に請求人の生活実態、資力等を調査検討した上で、全額を返還額とすることが当該世帯の自立を著しく阻害しないと判断するに至ったとまでは認めることができない。 ダウンロード
3660 茨城県 2012-09-14 請求人の国民年金の受給可能性及び国民年金の受給権を得るための任意加入保険料に充てられる企業年金等を必要経費として収入から控除できるか否かにつき調査・検討がなされていない。 ダウンロード
3663 茨城県 2013-06-03 本件交通事故により当該原動機付自転車の破損や請求人の子の衣服等の消失が容易に想定できるところ,これらの損害を回復するための経費については,「生活基盤の回復に要する経費」に該当するにも関わらず、自立控除の検討をしていない。 ダウンロード
3664 茨城県 2013-11-25 就職に至っていない事実のみをもって,稼働能力の不活用を理由として行われた保護申請却下処分は,処分庁が行うべき就労に向けた助言指導及び稼働能力を活用しているか否かについての十分な調査検討が適切に行われたとは言い難い。 ダウンロード
3665 茨城県 2014-02-25 本件指導指示違反による保護廃止処分は、課長通知11の1答の3の(1)~(3)のいずれの要件(他の文書指示違反、78事案についての改善無し、保護停止では効果なし)にも該当しないため、原処分を取消す。 ダウンロード
3668 茨城県 2014-02-26 本件賃貸借契約の更新に当たっては,当該保険に加入せざるを得ず,加入を拒否すれば,住居確保に大きな影響を及ぼすと考えられるから、保険料については,限度額又は限度額に1.3を乗じて得た額の範囲内において認定すべき。 ダウンロード
3671 茨城県 2014-03-12 給付奨学金を受給した保護世帯に対して、奨学金を高校等就学費に充当して同就学費を不支給とした原処分は、高等学校等就学費の支給対象とならない経費等であって,就学のために必要最小限度の額を算定することなく行っており、本件処分には瑕疵がある。 ダウンロード