| 6882 |
大阪府 |
2019-07-01 |
【指導指示（就労指導）】就労指導に従わないとして、弁明を経てすぐ保護廃止処分がなされたことについて、指導指示の内容をみると1週間以内に就労せよなど履行期限が短く実現困難であり、またまずは保護停止などから考慮すべきであるのにいきなり廃止処分としているのは相当性の観点から問題があり、さらに弁明の機会付与で出された通知の記載が包括的で防御権行使が困難である、等から廃止処分を取り消したケース（審理員棄却意見を審査会が変更）。 |
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| 6922 |
宮崎県 |
2018-09-11 |
【検診命令（嘱託医の意見欠如、郵送）】事前に嘱託医の意見を聞かずになされた検診命令には手続面の不当性が認められるとして，請求人が当該検診命令に従わなかったことを理由になされた生活保護停止処分（本件処分）が取り消された。 |
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| 6938 |
千葉県 |
2019-11-06 |
【法27条（実現困難な指示、いきなり廃止、比例原則）】本件廃止処分は停止決定を経ずに行われているが、停止決定を経ないでよい理由はなく、また違反行為は保護廃止に相当するような重大はものではないことからその余を判断するまでもないとして原処分を取消した。なお、裁決は裁決書中で指導内容（「（約1か月後）末までに就職すること」を2回指示）を、「客観的に著しく困難」であるため違法な指示と判断している。 |
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| 6945 |
千葉県 |
2018-09-03 |
【保護廃止（いきなり廃止、比例原則、理由付記）】➀本件保護廃止処分は、課11の１の答３（保護停止を経ずに廃止してもよい場合）のいずれにも該当せず、また違反行為は保護廃止するほどの重大なものではなく相当性を欠く。➁廃止理由「法第26条」は理由付記として不十分である。➂海外渡航費の返還処分は、すでに保護費から控除済みであり、不当であることは明らか。 |
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| 6991 |
福島県 |
2022-03-15 |
【指導指示（稼働能力不活用として行われた保護の停止継続決定）】能力の組織的な検討・評価や、適切な援助指導を欠いてなされた法第27条に基づく指導指示は適切とは言えない（文書指示に当たっての組織的検討もない）。このような指示の違反による保護停止処分も不適切。「急迫状態」の検討もされていない。不当。 |
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| 7001 |
埼玉県 |
2020-12-01 |
【指導指示違反（パチンコ収入未申告）を理由とする保護停止処分】文書指示の記載が「指導指示の理由・内容を十分認識し得る程度」に具体的でない。また、申告を求めた後、未申告を理由に保護停止処分をするための手続きに移る期間が3日間というのは著しく短く本件処分は妥当性を欠く。違法または不当。 |
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| 7019 |
埼玉県 |
2022-03-23 |
【恒常的な収入増加と保護廃止処分】3ヵ月間の定期収入の増加により一応保護を要しなくなったと認められるが、今後継続することについて、なお確実性を欠くため、若干期間その生活状況の経過を観察する必要があるときに当たるため、保護を廃止すべき場合ではなく、保護を停止すべき場合に該当していたと解される。 |
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| 7022 |
千葉県 |
2020-08-03 |
【居住実態／実施責任／廃止処分（手続、実体）／理由付記】停止処分について、法第19条、26条は適法でない。また、法第62条第3項も弁明の機会を付与していないため適法でない。理由不備の違法も認められる。廃止処分について、要保護性を調査した上で26条を適用したり27条指導指示できるにもかかわらず調査を経ずに26条は適法でない。また理由不備の違法も認められる。 |
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| 7040 |
東京都 |
2020-09-17 |
【弁明の機会（準備期間）/指導指示違反による保護廃止】法第27条1項に基づく指導指示に従わず、法第62条に基づく不利益処分を行う場合には、同条第4項により弁明の機会を供与するに際して、相手方が言い分を尽くし防御権を行使できるよう準備期間を十分与えるべきなのに、それを怠っているので違法。 |
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| 7073 |
山梨県 |
2021-06-14 |
【指導指示（いきなり廃止）】自動車保有（運転）と求職活動についての指導指示違反について、保護停止を経ずに保護廃止としており、十分な検討はなされていない。 |
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| 7082 |
愛知県 |
2019-12-12 |
【指導指示（自動車、27条2項違反）／理由付記】自動車保有を理由に保護廃止とした原処分に対し、処分庁の行った指示は法２７条２項に反し、また、決定通知書に理由付記がなされておらず、違法なものであるとして取り消した裁決。 |
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| 7127 |
大阪府 |
2021-03-03 |
【指導指示（停廃止と比例原則）】処分庁は、請求人が来所指示に従わず生活状況が明らかではなかったとして保護を廃止しているが、保護の廃止は保護の実施を終了させる最も重い処分であるから、指導指示の内容の相当性・適切性、違反に至る経緯、違反の重大性・悪質性、保護の廃止がもたらす困窮の程度を総合考慮して慎重に判断すべきであるところ、本件では違反の程度が重大で悪質であるとまでは評価できず、保護の廃止は重きに失する。 |
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| 7158 |
大阪府 |
2022-01-17 |
【指導指示（弁明の機会）】1度目の求職活動指導指示が出され、その後に出された収入申告指導指示とあわせて、1度目と同内容の指導指示をあらためて出し、この2度目の指導指示に対する違反があったとして弁明の機会付与および保護廃止にいたったケース；弁明の機会付与の理由とその前提となる事実との間に齟齬があり、1度目の指導指示違反に対する弁明の機会付与が欠けているとして、手続きに瑕疵があり取り消し。 |
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| 7204 |
山口県 |
2019-10-17 |
【保護廃止（自動車保有）／特別基準（厚労大臣協議）】自動車の処分を保留の上で生活保護を開始後、処分庁による自動車にかかる処分指導に従わなかったことを理由とした保護廃止処分について、厚生労働大臣に情報提供することをもって保有を容認することができること、また通院について保有を認める余地があるが、要件を満たすかどうかを判断できるだけの調査検討が十分行われていないとして原処分を取り消した。 |
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| 7215 |
香川県 |
2019-12-15 |
【弁明の機会の実質的保障】保護の停止・廃止に先立つ弁明の機会の付与について、審査請求人の防御の機会を保障する必要があるとして、処分庁の適正手続違反を認定した。 |
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| 7247 |
沖縄県 |
2021-11-26 |
【保護停止／文書による指導指示違反】「自動車の借用・運転を行わないこと」との文書による指導指示は、処理手順も含め十分な検討が尽くされたものとまでは言うことはできず、また、指示事項も見直すべきであったため、妥当性を欠いているものであるから、これに反したことを理由とする保護停止処分も妥当性を欠いたものとして取り消された事案 |
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| 7254 |
北海道 |
2023-03-15 |
【自動車／指導指示違反による保護廃止後の再申請】障害年金２級の請求人が、前区で自動車の運転を禁止する指導指示違反により保護を廃止された2カ月余り後に転居先の他区で保護を申請したところ、前区での廃止理由及び自動車の保有を理由に申請が却下された。審査庁は、現区で自動車使用の事実は確認できていないこと、「（2カ月余経過しており）廃止後間もなく」ではないこと、通院時の自動車の必要性について聴取していないこと等を理由に原処分を取消した。 |
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| 7288 |
埼玉県 |
2022-07-21 |
【指示違反による保護停止後の保護再開後の指示違反と文書指示】収入変動時の申告を求める法第27条による指示違反を理由に保護停止され、保護再開後改めて判明した指示違反を理由に保護廃止されたが、停止処分に先立って行われた指示は停止処分をもって効力を失っており、指示違反による廃止処分を行うには改めて文書指示を行う必要があるのに、その指示が行われないままなされた保護廃止は違法として取り消した。 |
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| 7313 |
千葉県 |
2022-11-21 |
【検診命令不服従を理由とする保護申請却下】検診日が命令日から中３日しかない等の理由で、請求人が受診しない可能性があった。さらに申請時、請求人は急迫状態ではないとしても困窮状態であった。検診命令不服従による申請却下は却下する「必要がある」場合とされており、単に本件命令だけに従わなかっただけで判断するのではなく「再度、他の医療機関における検診命令を行うこと等の方法により、病状や稼働能力についての判断を行うことも検討すべきであった」として申請却下処分と取り消した（行政不服審査会による変更）。 |
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| 7343 |
神奈川県 |
2022-12-22 |
【自動車等に関する指導指示違反廃止】本件処分は、[I] 本件指示によって設定された義務の違反を理由とするものであるところ、①そもそも、法第27条第1項に基づく本件指示を行う前提を欠いている点、②本件指示の内容はいずれも違法ないし不当なものと解され点、本件指示の内容として特定し得る「本件電気原動機付4輪車について、1か月以内に任意保険に加入すること」では、法第62条第3項に基づく保護廃止を行うべき指示事項の不履行が認められない点（課11問1の「比較的軽微」な指導であり違反しても廃止はできない）、本件処分を行うに伴って必要となる所定の手続等 ( 弁明の機会の付与・不利益処分の理由付記)が、適正に履践されたと評価し得ない点において、違法ないし不当なものであると言わざるを得ない。 |
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| 7394 |
大阪府 |
2022-07-29 |
【必要最小限ではない文書指示と、停止を経ないいきなり廃止】収入申告を指示したが、収入の内容を処分庁は知悉しており、必要最低限の指示を行ったものではない。いきなり廃止も違法である。 |
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| 7470 |
熊本県 |
2023-03-13 |
【就労指導違反による保護廃止】指導指示違反で保護を廃止された請求人が再度保護を利用し、約4年の間断続的に行われた稼働能力活用の指導（指導指示書の手交3回を含む）に従わなかったとして保護を廃止されたが、指導指示違反で停止を経ず廃止を行うには課第11-1答3の（1）～（3）のいずれかに該当する必要があるところ、本件処分はいずれに該当するかの具体的な検討が不十分なまま行われた不当なものであるとして処分が取り消された事案。 |
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