審査請求ID	都道府県	裁決日	要旨	裁決書DL
5226	滋賀県	2014-04-15	【暴力団員／停廃止の要件】被保護者が暴力団員であるとの事実のみをもって直ちに保護を廃止できるものではなく、暴力団からの離脱およびこれを確認できる書類の提出を指示し、従わない場合は弁明の機会を付与し、その上で保護の停廃止ができる。	ダウンロード
5230	滋賀県	2015-03-04	審査請求人が自動車を使用等している事実がなく、口頭指示により難いとする事情も認められない中で、直ちに書面による27条指示を行っており、27条指示と認めることはできない｡また廃止処分も弁明の機会無しに行われている。	ダウンロード
5247	神奈川県	2014-04-02	処分庁は、本件処分に先立ち、一旦は保護の停止により、請求人が指導指示に従うよう、指導を試みるべきであり、本件処分は何ら不当なものではないとする処分庁の主張は支持できず、本件処分には暇疵があると言わざるを得ない。	ダウンロード
5251	神奈川県	2014-04-30	【理由付記（根拠条項のみ）】本件処分にかかる決定通知書には、「生活保護法第６２条第３項により保護を停止する」と停止処分の根拠条項が記載されているにすぎず、不十分。	ダウンロード
5288	神奈川県	2015-03-31	課長通知によれば、一旦保護の停止を経て保護廃止にすることを原則とする取扱いを規定しているところ、本件では一旦は保護の停止を試みるべきものであった。また処分理由「指導・指示の不履行による保護廃止」は不十分。	ダウンロード
5318	千葉県	2014-06-20	【保護の廃止手続】本件書面指示違反が保護廃止決定に相当する重大なものとはいえず､保護停止決定を経ずに保護廃止決定という重大な不利益処分を行った点において相当性を欠き、処分庁の合理的裁量の範囲を逸脱したものと認められる。	ダウンロード
5328	千葉県	2014-12-09	【保護廃止（比例原則）】本件廃止処分は､本件書面指示違反が保護廃止決定に相当する重大なものともいえないにもかかわらず､保護停止決定を経ずに保護廃止決定という重大な不利益処分を行った点において相当性を欠き、裁量の範囲を逸脱したもの。	ダウンロード
5855	香川県	2015-06-15	本件指示は、請求人に対し請求人宅への居住を単に一方的に指示するものであって、その趣旨が不明であり不適切。また、ケース記録には、口頭指示を行った記載がないため、本件指示を行ったとは認められない。	ダウンロード
5933	滋賀県	2016-02-25	自動車通勤に比較してタクシーの利用による通勤が適当と判断される場合等は経済性の比較など慎重に組織的な検討を行うべき。また先行する文書指示と同内容であっても、本件文書指示の後に新たに弁明の機会を設けなければならない。	ダウンロード
6082	大阪府	2015-04-28	弁明の機会に関する文書の送達が弁明すべき日時の1日あるいは2日前であるのであるから、十分な弁明の機会が与えられているものとは認められないため手続きに瑕疵がある。	ダウンロード
6109	大阪府	2015-07-10	【目的がない弁明の機会通知】処分庁の保護廃止通知は、弁明の機会の日時や目的について、十分了知し得るものと認めることは困難であり、請求人に対し保護の廃止に際し十分な弁明の機会を与えたものとは認められない。	ダウンロード
6153	大阪府	2015-10-02	本件稼働能力に関する文書指示(「２週間で１社以上の面接｡．又は、５社以上の応募をして関係資料と共に報告し、一日も早く仕事に就くこと」)は、「申告の期限(目安は１か月程度)を付す等具体的かつ適切な内容」に反するとともに、弁明の機会の期日の3日前に郵送した点は、請求人が了知し、準備のために必要な期間であったとはいえない。	ダウンロード
6442	栃木県	2014-10-06	保護停止の解除に関し、検証の結果、停止処分が正当とはいえないから（①正当な要否判定が行われていない、②保護の停止日について暇疵があった、③保護停止期間を定めていない）、これを解除するための本件処分は有効な処分とは言えない（保護停止の要件にかかる裁決）。	ダウンロード
6531	北海道	2015-12-10	廃止理由として「法第６２条第３項に該当する」と付記したのみでは理由付記が不十分。	ダウンロード
6532	北海道	2015-12-10	文書指示なしの保護廃止処分であること、処分理由「第62条3により廃止する」は理由付記が不十分。	ダウンロード
6539	北海道	2016-03-28	【理由付記（根拠条項のみ）】処分理由の｢生活保護法第６２条第３項収入申告指示違反｣は行政手続法第１４条第１項の定める理由付記が不十分。	ダウンロード
6567	秋田県	2016-09-29	稼働能力活用にかかる指導指示違反による保護の廃止について、履行期限の徒過による指導指示書の無効を理由に保護の廃止を取消した例	ダウンロード
6568	秋田県	2017-08-07	障害のある次女の通院のために必要な自動車の保有に関して、次女の通院のために自動車が必要かどうか、公共交通機関は利用できないか等保有の可否について必要な検討を尽くさずに自動車の処分指示を発し、その違反により保護停止したのは違法とした。	ダウンロード
6572	群馬県	2016-12-06	居住実態に疑義をもった実施機関が面接等に応じるように求めた文書指示に対して、請求人がそれには応じていたにもかかわらず、実施機関が「居住実態不明」を理由に保護を停止した事案。柳園訴訟判決（京都地判平成5年10月25日）を引用して居住実態不明は実体的廃止理由とならないこと、理由付記の点でも違法であるとして原処分を取り消した。	ダウンロード
6577	福島県	2017-01-20	自動車の処分指示に従わないとして行われた停止処分について、①自動車ではなく公共交通で通院可能であるとして自動車の処分指示を行ったが、主治医意見書からは公共交通での通院には制限があると読み取れるから、指示も処分も不適切である。②処分理由の提示において瑕疵があるとして原処分を取り消したもの。	ダウンロード
6587	千葉県	2017-08-25	【海外渡航未申告を理由とする保護廃止の可否】海外渡航の報告がなされなかったこと等の指導指示違反を理由にした保護廃止処分について、請求人が日本語が不自由で報告義務の理解が十分でない可能性があることから、違反をもってただちに保護廃止したこと、違反事実が直ちに保護廃止に相当するとは認められないとし、違法・不当な処分として取り消した例	ダウンロード
6589	東京都	2016-09-05	「来所し、生活状況を報告すること、また収入申告をすること」の指示違反による保護廃止処分について、履行期限の短さ、弁明のための準備期間の短さ、保護停止した上で指示履行を促したうえで廃止するという手順を踏まなかった手続き違反の違法・不当を指摘しこれを取り消した。	ダウンロード
6590	東京都	2016-09-21	【違反行為への指導の欠如／いきなり廃止】『法第７８条により費用徴収となるべき事実について以後改めるように』との文書指示への違反による保護廃止処分について、廃止により生活が困窮すること、違反とする入金について個別申告指導、指示がないこと、また、停止の検討を経ることなく廃止していること、さらに、本件入金を不正受給と認定した具体的な検討もないため、違法又は不当として取消した例	ダウンロード
6607	石川県	2017-06-05	本件は指導指示違反による廃止処分であるが、指導指示内容が具体性に欠け何を履行すれば指導指示が実現されたのかが不明確であり、また履行期限経過後に弁明供与の機会が付与されておらず、さらに廃止処分の通知にその理由が十分に相手方に了知される記載となっておらず、違法・不当であるため取消す。	ダウンロード
6610	山梨県	2017-09-06	本件保護廃止処分は、指導指示に求められる合理的な理由や根拠が欠けているうえに、指示書の記載も、指導指示の理由や内容、対象等が理解できる程度の具体性に欠けており、さらに請求人の要保護性や指導指示の経過等を踏まえると重すぎる違法な処分であるため、取消す。	ダウンロード
6616	富山県	2017-08-16	本件保護廃止処分に至る経緯において、検診命令書が請求人に直接交付されておらず、また通知された処分理由の記載（「指導指示違反により廃止します」）が、請求人が内容等を知るうえで不十分な内容であることから、行政手続上の瑕疵が認められるため、原処分は違法であり、取消す。	ダウンロード
6621	滋賀県	2016-07-27	適正な収入申告を行うこと、未申告の収入があれば申告すること等の指導指示指導指示違反により停止を経ずに保護廃止した原処分について、就労収入はないと言っていた後就労収入を申告していることから指示内容は履行されており６２条３項に規定する要件を満たさず本件決定を違法として取消した。また「指導指示に従わなかったことにより廃止します」という処分理由も不十分と判断した。	ダウンロード
6628	滋賀県	2017-07-21	医療要否意見書に普通就労可と記載があった請求人に対する指導指示違反（稼働能力不活用）による保護停止処分について、「２週間に１回以上の企業面接試験を受けること」は本人の意思だけでは履行できず、他の指示には違反は認めれないし、さらに、口頭による指導指示の存否が判然としない（ケース記録に口頭指示を後日追記した可能性を認めた）として原処分を取消した例	ダウンロード
6643	大阪府	2017-03-10	居住実態不明による停止処分について，指導指示書が請求人に到達したか否かが不明であり，また，弁明の機会の供与も日時等処通知しておらず、さらに原処分の理由についての不備などにより手続に瑕疵があるとされ、原処分が取り消された例	ダウンロード
6671	香川県	2017-02-09	稼働能力不活用による保護の廃止処分について、指導対象となった長女の稼働能力について、資格、生活歴・職歴について分析して客観的総合的な評価をしておらず、また活用意思についても同様であり、就労の場についても有効求人倍率や求人内容の把握もされていない、さらに指導指示も世帯主に対して行っており長女には行われていない上、長女のみの世帯分離も検討せずに世帯全体の保護を廃止しており、違法な処分であるとして取消した。	ダウンロード
6672	香川県	2017-03-07	【保護費等累積金（使用目的等未聴取）】保護費のやりくりによって生じた預貯金を理由とした保護廃止処分について、処分庁はその使用目的を聴取し、その使用目的が生活保護の趣旨に反しないと認められる場合に該当するか否かを検討する必要があったにもかかわらず、当該預貯金はすべて活用すべき資産であると誤った判断をして本件処分を行っているとして取消した。	ダウンロード
6675	福岡県	2017-02-06	請求人が居住地を退去させられ、その後所在が不明になったことを理由に「世帯主の失踪による」として、法26条に基づき保護を廃止し、併せて保護費の返還（法第63条）を求めた原処分について、京都地裁H5.10.25判決等を引用しつつ、法26条による廃止処分をするに必要な調査義務を果たしておらず、また本件処分後請求人の要保護状態は推認される事情があること、さらに、28条5項による廃止の前提となる同条1項の指示がないこと等を理由に、取り消した。	ダウンロード
6694	沖縄県	2016-04-19	扶養義務者（母）の引取扶養を拒否している要保護者の保護申請を、保護の要件を欠くとして却下した原処分について，①扶養拒否している要保護者に対しては保護の実施機関は扶養を受けるよう説明・説得を十分に行わなければならないところ，処分庁はこれを行わないまま本件処分を行っている点に誤りがあり、また②引取扶養が実際に行われるまでの間は単身保護も検討すべきであるとして、原処分を取消した例	ダウンロード
6697	沖縄県	2016-11-25	処分庁は保護の申請は世帯単位であるように請求人に誤信させるとともに、法28条1項に違反するとして同条5項により申請を却下した原処分について、処分庁には法29条に基づく資産及び収入の状況等の調査を行うべきであったとして、取り消した例	ダウンロード
6705	福島県	2011-02-08	自動車保有が認められないとして指導指示違反によって保護を廃止した原処分について、請求人世帯の要保護性は高いこと、保護の変更、停止を経ずに直ちに廃止処分を行っていること、また廃止処分は必要最小限といえず相当性を欠き、廃止理由も行政手続法の要件を満たさないとして、取り消した。	ダウンロード
6710	北海道	2017-12-08	【法28条廃止（指示内容不明確）】家庭訪問等を受け入れることの指示を行っているのが、弁明の機会を付与することを請求人に伝達することを趣旨とする文書であり、法第27条に基づく指導又は指示を文書により行った事実が認められないとして原処分の瑕疵を認め違法又は不当として取り消した事例	ダウンロード
6717	北海道	2018-05-08	【法27条（一般的抽象的指示）】当然の市民的義務を述べ、直ちに保護の目的達成に必要とは言えない、しかも範囲が広範に及び、内容も抽象的で必要最小限度のものと言えない法第27条に基づく指示について、法第62条第3項に基づく不利益処分と結び付けて行うことは法第27条の趣旨を逸脱した不合理なものであるとした事例	ダウンロード
6718	北海道	2018-05-08	【法27条（網羅的指示）】実態のない通所交通費の申請の是正を個別具体的に求める指示ではなく、「適正な申告義務の遵守」とする網羅的な指示を行い、そののち仕送り収入の適正な申告が行われなかったことを指示違反とした廃止処分について、具体的な指示を欠いたまま行われたもので違法不当とした事例	ダウンロード
6746	青森県	2018-10-09	【指導指示（世帯員の収入調査に関する当該世帯員の同意書）】同居の兄（重度の知的障害者）の収入調査に関する同人の同意書の提出を求める指導指示に対して、請求人（世帯主、弟）が拒否したため保護を廃止した原処分について、指示違反の程度は重大で悪質とまではいえず、停止処分を経ずして直ちに廃止処分をした原処分は重きに失したものであるとして取消した例。	ダウンロード
6751	宮城県	2017-12-20	【法27条廃止（履行期限延長の場合の手続。いきなり廃止】法第27条による指導指示の履行期限延長に際しては、改めて文書指示するとともに、履行されない場合は改めて弁明の機会を与えることが必要。また、指導指示不履行に対する不利益変更処分として保護停止が相当なところ、保護廃止を行っている。このため、本件処分は違法又は不当であることから取消す。	ダウンロード
6769	栃木県	2019-03-05	【法27条（口頭指導なし、文書指導も組織的検討なし。いきなり廃止）】本件処分に際して、処分庁は法第27条に基づく就労に係る指導指示のうち、口頭指導については指導を行っていた事実及び事前の組織的検討がなされている事実が確認できず、文書指導についても指導前の組織的検討及び指導後の積極的な指導援助を行っている事実が認められず、全体として不当である。また、指導に従わないことを理由に不利益処分を課す際に、本来まず保護停止を行うべきところ、ただちに保護廃止としたことは実施機関の裁量を超えた不当な処分である。以上から、本件処分を取り消す。	ダウンロード
6772	栃木県	2019-03-05	【法27条（就労指導、いきなり廃止）】指導指示自体には違法・不当性はないとしながら、停止処分でなく廃止処分を行ったことは、処分の判断の過程において考慮すべき事項を考慮しておらず、厚生労働省課長通知に則って適正に行われたと認められない。	ダウンロード
6781	埼玉県	2019-03-26	【理由付記「法28条５により停止します」】健診命令を受けなかったため弁明の機会を与えたうえで保護停止処分を行ったが、決定通知書の理由が「法28条５により停止します」としか記載がなく、法が求める必要な記載がなく違法として取消した。	ダウンロード
6789	東京都	2018-07-12	【法27条廃止（履行期限徒過後の保護停止日）】処分庁は請求人と1年余り、電話で話したことはあったが、福祉事務所や請求人宅で面談ができなかったことから、生活実態の把握ができないため、法27条による指示（法28条に基づき、事務所に来所して生活状況を報告するとともに家庭訪問に応じること）をした。しかし履行期限（3月2日）を過ぎても応答がなかったため、弁明の機会を設けたが、請求人はそれにもを応じなかったため、処分庁は履行期限日（3月2日）をもって請求人の保護を停止した。裁決は、指導指示と処分は相当であるとしたが、停止日は履行期限の翌日であるべき（課11の1、答）として停止処分を取消した。	ダウンロード
6803	神奈川県	2019-01-22	【世帯認定】母親と同居して保護利用中であった請求人が、別世帯として保護利用中であった内縁の夫のもとに生活実態を移したため、世帯員の減少により保護費が減額され（本件処分）、内縁の夫の世帯の変更が同時にはなされなかった（1か月後）。処分庁が経過を熟知しながら請求人が母親の世帯を離脱した後に最低限度の生活を維持できるか否かの調査確認を経ずに本件処われたことから違法とされた。	ダウンロード
6815	山梨県	2018-08-08	【法27条（具体的でない指示）】自動車の廃車や未申告の収入の申告に関する法２７条１項に基づき文書により行われた指導指示につき、指導指示の内容や理由が具体的に記載されていないこと、また、指導指示の履行に向けた具体的な援助や指導を行ったか明らかではないことを理由に、保護廃止処分が取り消された事例	ダウンロード
6817	長野県	2018-05-02	【法27条廃止（弁明の機会）、理由付記「生活保護法第62条第3項により保護を停止します」】生活保護停止処分について、弁明の機会に体調不良により出席しなかった請求人の保護を3日後に停止しているが、弁明の機会への欠席理由が正当なものであったかどうか確認しておらず、請求人が再設定の意向を示していたことも勘案すれば本件処分には手続き的瑕疵がある。また決定通知書の理由記載（上記）に不備があったことを理由に取り消した裁決。	ダウンロード
6821	愛知県	2018-12-07	【法26条廃止（通知に20日以上を要した場合）】法26条による護廃止を行った場合、処分庁は速やかに書面をもって請求人に通知しなければならないとされているにもかかわらず、原処分の決定から請求人に対して通知されるまで20日以上を要し、そのことについて理由が示されておらず、原処分は法26条に反するとして取消した例。	ダウンロード
6839	滋賀県	2018-05-31	【4年前の指導指示の有効性、理由付記「指示内容・誓約書の履行がなされず」】本件処分は、約4年前の文書による指導指示に対する違反に基づくという理由であるが、約2年前に、すでに本件指示違反を理由とした保護停止がなされている。法62条1項は、１つの不利益処分の前提として、それに対応する1つの指導指示が要求されているものと解される。保護の変更等は重大な不利益処分であり、その都度、個別の状況に応じた具体的な指導指示が必要である。約4年前に行われ、すでに義務違反を理由とした保護の停止が行われている本件指導指示は、本件処分の前提として行われたものとはいえず、違法。処分理由は、指導指示に違反したとされる行為の内容、日時場所といった具体的な事実関係の特定が必要であり、理由不備である（審理員棄却意見を審査会が変更）。	ダウンロード
6843	滋賀県	2018-09-06	【法28条立入調査と家庭訪問】その拒否等が保護の停廃止の要件となり（28条5項）、罰則の対象となり得る「立入調査」（86条６項）と、現業員の一般的な事務である家庭訪問（社会福祉法第15条第4項）とは異なる。処分庁担当者が審査請求人宅を頻回に訪れている目的は、就労状況等の報告を受けること、収入申告内容の確認等の連絡が主であり、審査請求人が高価な動産を隠匿している、処分庁が把握していない同居者がいるなどの審査請求人宅へ立ち入らなければならない事情は窺われない。したがって、法第28条第5項の停止の要件となる「立入調査」に対する拒否等があったとは認められない。	ダウンロード